平成 ５年 ６月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第４号） 平成５年６月１７日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ。(3) 出席議員
議長 平岡久夫君 副
議長 庄司 洋君 議員 向野憲一君 水谷 修君 池内光宏君 山本 正君 小牧直人君 川島恵美子君 前窪義由紀君 足立恭子君 浅見健二君 正木久雄君 加藤吉辰君 村田正治君 川口信博君 菅野多美子君 久保田 勇君 川原一行君 宮城日出年君 浅井厚徳君 地上一男君 野口一美君 小山勝利君 堤 武彦君 福井光雄君 秋月賢治君 佐藤京子君 野田 勇君 野上清一君 加地 勇君 吉田 明君(4) 欠席議員 西川善通君(5) 説明のため出席した者 市長 池本正夫君 助役 石井常夫君 助役 中野眞爾君 収入役 北條吉郎君 企画管理部長 曽谷政一君
企画管理部次長 原田和久君
企画管理部参事 頼成綾子君 総務部長 浦田和男君 総務部次長 猪熊和男君 市民部長 西田清一君 市民部次長 石川楢一君
生活環境部次長 矢野 悟君 環境事業所長 谷口道夫君 福祉部長 杉原正明君 福祉部次長 木村光長君 技監 下村昌弘君 指導検査室長 川端 修君 建設部長 忠田 環君 建設部次長 下岡喜生君 都市整備部長 堀井治樹君
都市整備部次長 北村敬三君
都市整備部参事 数江祥二君 下水道室長 村上好弘君 消防長 堀 喜代蔵君 消防本部次長 今井 修君
水道事業管理者 向井祥夫君 水道部次長 中谷維伸君 教育長 岩本昭造君
教育委員会教育次長 杉本敬一君
教育委員会参事 池田正彦君
選挙管理委員会事務局長 片山博明君(6)
事務局職員出席者 局長 大石多嘉四朗君 次長 細川芳郎君 庶務調査係長 兼田伸博君 議事係長 末滝健二君 主査 松本秀三君 主事 稲垣浩一君 主事 栢木利和君(7) 速記者 新田能子君 真田桂子君 午前１０時７分 開議
○
議長（平岡久夫君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○
議長（平岡久夫君） 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問は通告の順に発言を許します。足立恭子君。
◆（足立恭子君） （登壇）６月一般質問をさせていただきます。 最初に私の質問通告でございますが、大きな２番の③「川上り谷方面の上水道計画につて」はカットさせていただきます。また、大きな４の
②「集中合併浄化槽の設置」につきましてはこれを「下水道の設置」というように直させていただきます。よろしくお願いいたします。 では、通告に従って行ってまいります。 最初に、市長の政治姿勢についてということで、今回のカンボジア問題、ＰＫＯ問題についてお尋ねをいたします。 憲法の平和原則を真っ向からじゅうりんした自衛隊の
海外派兵法－－ＰＫＯ協力法、が強行されてからこの６月１５日でちょうど１周年になりました。この間、
カンボジアＰＫＯ活動に派遣されていた日本人の中から２人の犠牲者が出ました。政府は「申しわけない」と述べただけで、何ら反省はなく、この１年間の経過は政府のうそとごまかしとともに、海外派兵の危険性を疑問の余地なく明らかにしました。政府自民党は最初盛んに安全宣伝を振りまきましたが、事実はポル・ポト派の襲撃などで完全な内戦状態で、停戦合意は踏みにじられていました。それを日本国内で安全と宣伝したのはＰＫＯ法を通すための方策であったといまでは政府の高官も自衛隊の幹部も方々で公然と発言しております。 本市大久保の
陸上自衛隊中部方面隊第４施設団の皆さんは、幸いにして無事でありましたが、初めから国民を欺く政府のうそ、ごまかしに対し、市長としてはこの際はっきりと抗議の声明を出すのが当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つは、今国会で政府が自衛隊法の改悪をねらっている点であります。自衛隊法１０１条に「在外邦人等の救出、輸送」の条文を設け、海外での災害、騒乱などの緊急時に邦人を自衛隊機で輸送しようというものでありますが、これを口実に自衛隊機を紛争地域にまで派遣するという危険性があります。これは完全に武力行使に発展するものであります。本市に自衛隊基地があり、自衛隊員の皆さんがおられる以上、こうなってくるとあらゆる場合が想定されます。市長としては政府のなし崩しの任務拡大と武力行使の危険性に対し、「憲法の平和原則を守れ」ということを決意としてはっきり示さねばならないと思いますが、いかがでしょうか。 二つ目の質問は、「ゆうゆうの里」の計画と白川地域の開発についてであります。 この問題については一昨年９月議会でお尋ねをいたしました。このときの答弁では「ゆうゆうの里」の計画内容の中の本市がかかわる部分で、特養ホームなどについては、本市が敷地の貸与を受けて支援する中で建設する。また、計画予定地の問題については、保安林であることやその他の規制があるが、事業の公益性や土地利用の合理性、整合性、また地域でのコンセンサスが得られている等々で、事業者との協定締結をし、公的担保措置を講じて京都府と協議していく、ということでありました。そして調整区域内で関係諸法令はクリアしていける、要するに線引きの見直しはしない、ということであったと記憶しております。そうして、この計画は大体平成７年ごろに実現するというようにお聞きしたと思いますが、聞くところによると、「ゆうゆうの里」の計画は当初よりおくれてきていると聞きます。 もしそうだとするならば、おくれている原因は何なのか、何年ぐらいおくれるのか、建設はいつになるのか、お尋ねいたします。 また、計画がおくれてくる場合、市が敷地の貸与を受けて援助して建設する
特別養護老人ホームもおくれてくると思いますが、どうなのかお尋ねします。 現在の本市の
特別養護老人ホームの待機者は何人ですか、この機会に重ねてお尋ねします。 また、事業がおくれてきた場合、この間もふえ続けるであろう待機者への対策はどうするのか。 もう一つ、おくれやその他の理由で、もし
特別養護老人ホームが建てられなくなったというような場合はどうするのか。 以上のことを最初にお尋ねいたします。 もう一つの大きな問題は、「ゆうゆうの里」の計画とかかわって
仮称白川林道の建設や周辺のいわゆる資材置き場の問題であります。
仮称白川林道については、地元の生活道路にもなり、斎場や市営墓地への近道として本年度調査費がつき、年度内のルート決定ということになっているようでありますが、この構想についてお尋ねいたします。何年くらいの計画、施工になるのかということもお尋ねいたします。 また「ゆうゆうの里」の取りつけ道路になるのかという点もお尋ねしたいと思いますし、区民の皆さんはまだこのことをほとんどご存じありません。地元説明は早い時期にすべきだと思いますが、この計画もお聞かせください。 周辺の資材置き場についてでありますが、一昨年の９月議会で市長が答弁された「ゆうゆうの里」の計画予定地は、
宇治白川線沿いの
白川製茶組合工場から南へ約６００メートル行ったところの道路沿いに１００メートルほどのトタンの板塀が建っているところ、ということでありました。ところで、このすぐ南側、同じ道路沿いに長いトタンの板塀で囲った資材置き場があります。ちょうど大塚養鶏場の前あたりになりますが、この資材置き場の面積はどれぐらいになっておりますか、業者名や名称がわかりましたら教えてください。 また、資材置き場としての検査は既に完了していると思いますが、最近、ここへ公共残土が持ち込まれております。用途が違うし、これは問題ではないかと思います。 また、業者は当初の人ではなく他に移っていないかどうか、こうしたことをまとめてお尋ねいたします。 もう一つの例ですが、白川の水落山１０番地といいまして、久御山町の飛地に接するところですが、ここに奥池－－地元の人は通称たちば池と言っておりますが、こういう農業用水池があります。この池の水は白川区内の農業用水となっており、また
東海道自然歩道沿いの寺川に流れ、宇治川に流れております。この奥池周辺を最近ある業者が買い占めまして、用途は露天の資材置き場ということで市に事前協議願に来ていると聞きます。面積はどれくらいで、用途は資材置き場ということなのか、この点もお尋ねします。 また、農業用水池の周辺でこういう山林でも宅造規制法や林地開発がもしクリアできるとなると、久御山町飛地に接する地域は急傾斜地なので、相当の山砂利を採掘するとなると、用水池への影響は当然心配されます。市の対応の状況をお尋ねします。 この農業用水池ですから、白川区全体に関係します。地元説明、地元協議には入っているのかどうか、この点もお尋ねします。 さらに、「ゆうゆうの里」の計画とあわせまして、白川地域のこうした一連の問題について聞きますのは、前回質問したとき以上にここ１、２年急速に鍋倉山、水落山一帯の業者の買い占め等が進み、資材置き場と称するものが進んでいることであります。
宇治白川線沿いの
竹中モータースから南のほうは全部貸し倉庫になっております。 福祉施設ができることや、斎場や市営墓地への道につながる生活道路として必要な林道ができることはよしとしても、昨日の一般質問にもありましたように、山麓バイパスの構想線上に
仮称白川林道を計画しており、白川林道と城陽宇治線を結ぶ道路新設については、外環状道路網とあわせて今後
道路交通網計画策定の中で検討していく、との答弁もありましたし、また太陽が丘に隣接する地にワールドカップ・サッカー場の会場地というお話もありました。太陽が丘の隣接地というならば、白川区の目の前であります。一つ一つの道路や施設は大切なものであっても、白川区とその周辺という山間自然地域の土地利用計画の全体としてみるならば、白川はここ数年で一気に開発の波をまともにかぶるのではないか。資材置き場と称しての業者の山林の買い占めも全部その辺を見込んでいることではないか。 前回の質問のとき当局は、「ゆうゆうの里」の誘致については、調整区域は崩さない、調整区域内で関係諸法令はクリアできる、したがって線引きの見直しはしない、ということでありましたが、この姿勢はいまも変わっていないのか、「ゆうゆうの里」の
計画予定地周辺の自然環境は守れるのか、ということをお尋ねいたします。 大きな三つ目はごみの減量問題であります。この問題についても何度もお尋ねをしておりますが、今回も引き続き質問したいと思います。 今日ごみがこれだけふえ続けている原因は、消費の構造が日本経済のメカニズムに組み込まれてしまったこと、処理困難な製品や有害物質をつくり出す大企業に社会的責任があること、そしてごみ問題の解決を自治体と住民に押しつけてきた自民党政府の無責任さに原因があることを、これまでも繰り返し指摘してまいりました。ですから、ごみ問題の基本的な解決のためには、ごみの減量化と再資源化に市としても本格的に取り組まねばなりません。関係企業の社会的責任と国の責任を明らかにして必要な対策を迫ることにあります。 ごみの減量化の問題では、各地で市民運動がたくさん起こり、全国的な世論の高まりの中で企業や国の無責任さが明らかになる中で、政府も昨年やっと思い腰を上げ、ごみの減量化と再資源化を促す一連の法改正を進めてきました。しかし一番肝心な、先進諸国では当たり前になっている、製造企業のごみに対する社会的責任や国の責任をあいまいにして、法案から削るなど不十分な面もありますが、産業界も含めて一般社会全体にリサイクル、再資源化を促す流れをつくる機運が生まれたのは事実であります。ですから、これからがよい機会であると思います。 そこでまず第１問目ですが、本市の条例改正に向けての方針について、今後市において条例改正の検討作業が行われると思いますが、その骨格は国の法改正の内容を上回る企業の社会的責任をどのように追及できるかという内容にかかっていると思います。行政が指導性を強め、市民や事業者の協力を得て、ごみの減量化と再資源化を全面的、徹底的に進めるという内容にしていくことが大切と思いますが、その姿勢、方針についてお聞きしたいと思います。
リサイクル事業の拡大についてであります。 昨日の浅見議員の質問とも重なる部分は割愛いたしますが、現在行っている
リサイクル事業は近く１万世帯になるとのこと。また、
自動空き缶磁選機を公共施設や学校、庁舎内にも設置するなど、私もこれまで取り上げてきた課題です。少しずつでも前進するのはうれしく思います。これらについてはぜひとも一層頑張ってもらたいと思います。 古紙の回収の拡大はできるかどうか、この点お尋ねいたします。 また、昨日の答弁では「
リサイクルルートの確立、システム化は地方自治体だけではとても無理、国に方策を求めていく」とのことでありましたが、国への要望はもちろん大切でありますが、今回の一連の法改正の経過を見てもわかるように、ごみの減量化を問題にしてまず立ち上がったのは各地の住民運動、消費者団体、婦人団体等の運動の力であります。こういう運動の力がやがて世論となって自治体や幾つかの事業所などでも取り組みに動き出し、政府もやっと重い腰を上げてきたものであります。だから、国へも方策を求めたらいいですが、自治体としても市民の協力を得ながら地元の事業所、企業などにも協力、提携を呼びかけて、できる分野から
リサイクルルートの確立を研究、検討したらどうでしょうか。 ２、３の例を申し上げてみたいと思います。 前回の例と同じでありますが、ペットボトルの再利用問題。これは亀岡市の
ミネラルウォーターの製造会社が障害者施設と提携して回収したボトルを洗って再利用しております。 牛乳の紙パックを例にとるなら、これは本市でもリサイクルされておりますが、これも根本を考えれば、紙パックをつくるためにたくさんの木が切られております。市が出しているリサイクル呼びかけの広告には、「紙パックで森林が守れます」と書いてありますが、これはむしろ逆で、紙パック３万枚で立木２０本分、この紙パックを回収して
トイレットペーパーをつくるから確かにリサイクルではありますが、このためにたくさんの木が切られ、また
トイレットペーパーにするには多くの薬品が使われ、川の汚染にもつながっています。紙パックより本来牛乳瓶のほうがいいはずです。消費の構造の根本を変えていくのですから、並大抵ではありませんが、近隣市町村等にも呼びかけてもいいし、促進協議会には事業者代表も出ておられますから、この場で大いに問題にしてはどうでしょうか。 また、ほかの例では島根県の安来市で徹底した分別収集とリサイクル化を行っております。市内全域９,0００世帯を対象に、毎月４週に分けて１週目は鉄、アルミ、
ステンレス製品、２週目はガラス類、３週目は
プラスチック等トレイ類など、４週目は
埋め立て用ごみと分けて出し、鉄類、ガラス類、
プラスチック類はすべてリサイクル化されております。その中でもユニークなのはプラスチック・トレイ類等の石油製品は民間業者へ
リサイクル処理委託をしまして、１立方メートル当たり３,0００円ということで軽油に還元しております。平成３年７月から稼働しているとのことです。これはいま全国的にも注目されていて、全国紙やニュースにも出ましたからご承知のことと思いますが、
廃プラスチックを灯油に変えるプラントが松江市の
日本理化学研究所工場で実用化され、安来市はここと提携しました。１キロのプラスチックから最高１２リットルの灯油が還元され、これらはプラントの燃料や近くの工場のボイラーや農家の
ビニールハウスの暖房用に提供されているといいます。 このほかにも自治体独自で焼却灰を再資源化しているところもあります。新潟県の白根市では、残りました灰を高温で溶かして重金属をガラス化、無害化して建設骨材にするプラントも導入しています。 このほかにもずっと以前からユニークな取り組みをしているところでは、吹田市や千葉県の松戸市などの例もあります。とにかくいまリサイクル問題では各自治体はさまざまな工夫努力をしています。本市もこういう先進都市のことを十分に研究し、できるところから促進協の中でも積極的に提案し、検討されたい、このように思いますが、そしてこういう内容を条例化に向けて生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 三つ目の問題は再度、
リサイクルセンター建設問題であります。 これは将来、絶対に必要なものですから、いまから構想をもっておく必要があると思います。市長は前回でしたか「
城南衛生管理組合のある３市３町という広域レベルで、
リサイクルセンターの設置を考えていく」と答弁されたと覚えておりますが、やはり
リサイクルセンターというのは市民の利用範囲から考えても、１自治体に必要なものと思いますが、どうでしょうか。 以上のことをごみ問題でお尋ねいたします。 四つ目は槇島の吹前市営住宅の問題についてであります。 市営住宅の建てかえの早期実現、また新築計画の要望などは、市民要望の多い課題の一つでもあり、議会でも何度も取り上げてきており、私も以前からお尋ねをしてまいりました。今回改めてお尋ねでありますが、まず、市営住宅の建てかえ計画の全体像、当初予定よりおくれていないか。全体の計画着工の年次などお尋ねいたします。 この中で特にこれまで何度も住民要望の出されている吹前の市営住宅の建てかえ計画着工はどのようになっているか、お尋ねします。 もう一つは建てかえにあわせて下水道の設置ができるかということであります。既に大川原線には幹線が入っております。当局のこれまでの対応では、幹線が入ってもその周辺の面整備はずっと後になる。吹前の市営住宅は事業認可区域には入っていない、ということでありました。大川原線に面している槇島小は当然供用区域であり、市営住宅は槇島小のすぐ隣、北側であります。認可区域には入っておりません。面整備はもっと後などといかにもお役所仕事の典型のようなことをこれまでお聞きしてきましたが、この機会に周辺整備も広げて、消防署など公共施設もあるのですから、積極的に取り組むべきだと思います。特に市営住宅については建てかえとあわせて認可区域に入れるよう実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点をお尋ねいたします。 三つ目は入居問題であります。この吹前の市営住宅において、１件不正入居ではないかと思えるケースがあるのでお尋ねいたします。 これは２棟の９号Ｋさんの例であります。母子家庭ということでありまして、この方は平成３年１２月の公募で入居されましたが、実際には１日も入居をされておりません。同じ市営住宅の町内会の人々、お隣のお住まいの方々もＫさんを見たことはないということであります。家賃は支払っておられるとのことでありますが、本人はここ１年以上姿を見せず、最近ではＫさんの親戚か知り合いと称する若い男性が毎夜数人の若い男女を連れて入っております。深夜から明け方まで騒いで朝になってから寝るのか出て行くのか、昼間はほとんど姿を見ないということであります。入居時は条例にかなっていたとのことでありますが、実際に本人が入居をせず本人以外の第三者に転貸ししているのであれば、これは明らかに条例違反と思います。入居者の保管義務の条項等に触れるケースと思います。地元町内会からはこの件で住宅課のほうに何度も訴えがありますが、事実はどうなのか。不正入居と思いますが、きちんと手が打たれているのか、このことをお尋ねいたします。 ５番目、宇治川の問題であります。河川環境を守る方策の一つとして、砂の放出、放砂ができないかというお尋ねであります。 宇治川はその自然環境から見ても、歴史的な位置づけから見ても、先祖からいただいた大切な宝であり、全国に誇る自然の恵みであります。私たち市民はどれだけこの恵みにあずかっているかはかり知れません。この宇治川をもっともっと大切にしなければと思います。 宇治川の自然環境を守ろうという内容では、平成元年の１２月議会で我が党の水谷議員が宇治川改修、水質保全の対策まで含めて幅広い質問を行っておりますが、今回の私の質問は、日本でも有数の淡水魚の宝庫であるこの宇治川で、もっと魚が住みやすい環境をつくる工夫や努力ができないかという点に絞ってお尋ねします。 ご承知のように宇治川にはアユ、フナ、ウナギ、アユモドキ、ヒガイ、テナガエビなどまさに淡水魚の宝庫ですが、アユモドキなどは既に絶滅寸前、ヒガイも激減してまいりました。こうした貴重な淡水魚が絶滅してしまわないうちに、何とか手の打ちようがないかということで、今回はヒガイを例にして質問と提案をしたいと思います。 ヒガイは２枚貝、特にシジミに産卵します。その産卵場所は観流橋付近の川床や白川浜付近の川床の砂地です。ところが、近年砂は川の中から大変減りました。長年釣りをしている人々から聞きますと、およそ３０年前、天ケ瀬ダムができるまでは砂は豊富に上流から流れていましたから、川床にはシジミ等の貝類や水中植物もたくさんあって、そこにヒガイが産卵し、いやほど釣れました。ダムができてからも自然の力は強いですから、７、８年まではたくさん釣れたそうですが、１５年～３０年もたちますと、ヒガイはほとんどいなくなった、ということです。近年はブラックバスの影響もありましょうが、天ケ瀬ダムで砂がせきとめられて砂が流れてこなくなって、川底は石ころだらけで、地獄の賽の河原のようになっています。ヒガイだけでなくアユモドキなどはもちろんのこと、アユもフナもコイもみんないまでは減っております。 ところで、こうした魚の産卵場所、とりわけ釣りファンも多い貴重なヒガイの産卵場所を確保するために、毎年砂を何十トンかダムのたもとの上流、白虹橋付近からでも放出できないかということであります。砂があればシジミなど２枚貝や水中植物もふえ、したがって魚もふえます。砂には河川の浄化作用がありますから、水質保全にも役立ちます。ぜひとも建設省とも協議をし実現してもらいたいですが、いかがなものでしょうか。砂を豊富にして川床を守ることができれば、せめて宇治橋上流区域だけでも河川環境を守ることができます。ヒガイなど貴重な淡水魚がまたふえれば、釣りファンだけでなく、宇治の観光全体にとっても喜ばしいことと思いますが、いかがでしょうか。 六つ目は、「名木百選」観流橋脇の「しだれ柳」に関してであります。 この問題に関しては私自身せめて１年前にこのことを質問しておくべきだったといまでは後悔をしておりますけれども、そのことも踏まえまして質問をさせていただきます。 本市で制定されている「名木百選」の制度は、古い歴史をもつ宇治らしいよい取り組みと思います。選定委員会が設置されたのが昭和５４年９月、市内各地域に現存している貴重な名木・巨木など「緑の歴史的遺産」「緑の文化財」にふさわしいこうした木々を長く保存育成し、市民に親しんでもらうのは大変いいことです。また、木々の維持管理策として健康状態を診断、治療する樹医制度が平成２年度に導入されましたが、これも必要な取り組みであります。しかし、選定された名木の中には、成育環境が次第に悪くなってとうとう枯れ果ててしまった木も何本かあり、いまでは実際の名木百選とはなっておりません。残念に思います。 今回ここで取り上げるのは、こうした名木の一つ、観流橋脇のしだれ柳についてであります。何が問題であったかと言いますと、このしだれ柳は、「名木百選」の本が発行された昭和５９年当時に推定樹齢６０年とされています。この柳のある観流橋脇に小松屋という釣り具屋さんがあります。ここのご主人は「昭和８年に京都太秦から映画の撮影隊が来て、山田五十鈴出演の映画のときにその背景にということで宇治川を背景に撮ったとき、この川岸に幼木の柳を植えていったので、この推定樹齢６０年というのは間違いない」というように言っておられました。毎年春芽を吹き、優美な葉を川風に流し、宇治川のほとりになくてはならない情景で、いつもここを行き交う人々や釣り人にも親しまれてきました。小松屋のご主人もこうした情景を大切にされてきました。しだれ柳に異変かあらわれたのは宇治川の護岸工事が始まってからと聞いております。「５、６年前の春ごろから新芽の出るのが大変悪くなった」とのことです。「護岸工事によりそれまで柳の根元に十分に浸透していた宇治川の水が完全に遮断された」と小松屋のご主人は言っておられます。 しだれ柳の原生地は揚子江の河畔、学名のサリックスというケルト語も、「水辺に生える」という意味だそうですから、柳と水は切っても切れない仲だと思います。 平成２年の夏は熱帯夜が２カ月以上も続いて柳は完全に枯れました。それでも翌年平成３年の春にはまだ葉がたくさん出ておりましたが、秋の初めにどんどん散りました。普通柳の葉は１１月から１２月ごろに散るそうです。小松屋のご主人はこの間のことを全部記録にとっておられます。根元の水がこなくなったことが原因とみて、市や観光協会へも何度も訴えに行かれましたが、それで公園公社の理事も市の職員も一応この現場を見にこられましたが、釣り具屋さんの意見は全く聞かず、相手にしてもらえなかったということであります。 そして昨年６月９日に専門家の意見も聞いた上で、ということで枯れ木宣言がされました。実はその４、５日前の６月５日は大雨でその後２、３日は護岸工事の石畳の上まで川の水が流れておりました。そして１０日ほど過ぎてから、この枯れ木宣言されたにもかかわらず、木全体に新芽が出てきました。このときのことを昨年６月１８日付のサンケイ新聞や地方紙が写真入りで記事にしております。しかし、この後川の水は減ってやがて柳は枯れて、今年の春は既に芽も出ませんてした。もの言えぬ柳の木が、この間必死のＳＯＳの訴えをしていたのだろうと思います。釣り具屋のご主人はこの１年間、自費でポンプを購入して柳の根元に水をやってこられました。こういう経過であります。 観流橋脇にはこのほかにもトウカエデやクスノキもあり、同じ条件には違いないから、専門家は木の寿命またはほかに原因があったと診断されたのでもありましょう。たとえ素人であっても５０年以上柳を毎日見てきて、その異変に気づいて訴えてくれる市民の意見というものを大切に聞き、取り上げてほしいということであります。交通事故の目撃者の証言と同じなのであります。個人所有の木でなくても名木ということで、記録までつけてこれほど市の木を大切に思ってくれている、こういう市民の方もあるのですから、もちろん専門家の意見は大切ですが、今後「名木百選」を守っていく上で市民の声というものをもっと大切にしてもらいたい。 また、仮に護岸工事が原因ということであれば、ためらわずに工法についても検討し直してもらいたい。そういうことで「名木百選」のよい制度を生かすためにも今後、こういうことを繰り返さないようにという点で当局の姿勢をお伺いしたいと思います。 ７番目最後の問題は、府道向島宇治線についてであります。 住民のための歩行できる道路にする方策についてお尋ねいたします。 昨年度の毎日新聞郷土提言賞に「宇治橋下流域の環境整備」というテーマで書かれた槇島町幡貫にお住まいの大阪の府立高校の岡田淳一氏の論文が入選されたのはご承知のことと思います。水辺の住環境を取り戻したいと願う岡田氏の論文の趣旨は、現在の府道向島宇治線について、安心できる道路環境整備ができないか、河川敷を有効利用して遊歩道や水辺公園が設けられないかというものであります。 現在、この道路は信号が全くありません。ですから、ほとんどの車は制限速度以上で走っております。制限速度を守っていても、後から来る車が制限速度以上で走ってくるわけですから、路側帯もほとんどなく大変危険であります。また、対向車の場合も同じことで相手が大型車であると離合の場合危険を感じます。１日に１万台以上の車が通行し、これに槇島で５４号線が接続しますと、通行量は一層ふえます。既に歩行者の死亡事故、車が河川に転落する事故もたびたびあり、民家側への転落を恐れている家もたくさんあります。 昔は宇治川と一体となった暮らしに密着した道路でありましたので、幡貫、門口、清水、千足あたりの古い民家は、昔からの名残でいまも堤防に面して玄関がつくられております。ですのに、いまではこれが危険なことになってきております。 岡田氏はこのように車の通行道路だけになった向島宇治線について、何とかして人が安心して歩ける歩道の整備ができないかということを提案しておられます。 昨日から始まった一般質問の中でも、広域圏に大型道路を通すという話がメジロ押しのようでありました。道路ができればまた当然車がふえるわけで、そうなるとさらに道路が必要ということで、今後一層イタチごっこがふえるのかと。その一方で安心して歩ける道路というものはいよいよなくなるのかと、矛盾を感じます。 宇治の観光、景観の保護という点では宇治橋上流とその周辺だけではありません。下流地域とその周辺整備ももっと考えていいと思います。岡田氏の提言は貴重なものであります。府道や河川敷の問題もありますので、建設省や府にも問題を投げかけて、このような貴重な提言を生かすよう努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上をもちまして私の第１回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○
議長（平岡久夫君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）足立議員さんのたくさんのご質問をいただきました中から、市長の政治姿勢につきましてのご質問につきまして、お答えを申し上げてまいりたいと思います。 冷戦構造の中で平和を追求の時代が過ぎまして、世界に平和がと期待をいたしておりましたが、世界の多くの国々で経済、宗教、民族等に起因して争いの絶えない状況にもあるわけでございます。 国際平和維持活動協力法に沿いまして、アジアの中のカンボジアに国の方針に基づきまして派遣をし、経済大国となった日本が人的貢献をすることに主要国は好感をもって受けとめられておるのでございます。しかしながら、犠牲者や負傷者が出たことに衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、１日も早い回復を祈念をいたす次第でもございます。また、一方、このことが平和に向けての大きな礎となることを期待をいたしておる次第でもございます。 地元大久保自衛隊から参加をいただきました隊員の皆様が、全員無事お帰りをいただきましたことに地元市長として大変うれしく思っております。また、参加をいただきました皆様の勇気とご苦労に対しまして深甚なる感謝と敬意を表し上げる次第でもございます。 さて、ＰＫＯのあり方についてでありまするが、今回のカンボジア派遣につきましては、国会での議論を踏まえまして政府が決断をされたものでございます。一地方自治体の長としての見解は差し控えさせていただきたいと存じまするので、この点につきましてご理解を賜りたいと思います。 たくさんのご質問をいただいております。それぞれまた係のほうからもお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○
議長（平岡久夫君） 杉原福祉部長。
◎福祉部長（杉原正明君） （登壇）「ゆうゆうの里」事業計画にかかりますご質問にお答え申し上げます。 京都ゆうゆうの里事業計画につきましては平成３年９月議会でもお答えをいたしましたところでございますが、財団法人日本老人福祉財団による有料老人ホームを核といたしまして、民間老人施設と当財団から敷地の無償貸与を受けまして、
特別養護老人ホーム等の公的老人施設の建設を図る大きなプロジェクトとして、宇治市といたしましてはその推進に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。 今日の状況でございますが、ご案内のとおり当計画地が市街化調整区域、宅地造成規制区域、保安林、農振農用地等にかかります多くの規制がございまして、それらに適合させることが必要となっております。そうした中で宇治市の関係部課並びに京都府と協議を進めまして、保安林につきましては京都府を通じて国のほうと調整をしていただいているところでございます。したがいまして、当事業計画の進捗状況といたしましては、若干のおくれをきたしておるところでございます。宇治市長寿社会プランにおきましては事業開始予定を平成７年４月と予定をしておりましたが、開始時期の見直しが今日必要なのではないかと考えているところでございます。 なお、当事業計画におきます計画施設の整備にかかる点につきましては、関係諸法令を所管されております関係機関等におきましても、今後の高齢化社会を展望いたします中では、その必要性についてご理解をいただいているところでございまして、保安林解除を初め市街化調整区域等、規制区域内での現行関係諸法令に適合したものとするべく、宇治市とともに京都府におかれましても積極的に対応をしていただいているところでございます。 つきましては、計画の時期におくれをきたしましても、当事業計画中の
特別養護老人ホーム等公的老人施設の整備計画そのものにつきましては、見直す必要性はないと判断をいたしております。 次に、計画のおくれによる
特別養護老人ホーム待機者に対する対応ということでございますが、現在約１００名の方の待機者となっておりまして、平成５年度には不動園による
特別養護老人ホームが建設されることによりまして一定の解消が図られますのと、
特別養護老人ホームが広域施設でもございますので、近隣もしくは南山城地域の既存の施設、あるいは新たに設置される施設の
特別養護老人ホームのベッドの確保に努力をしてまいりたいと考えております。 仮に建設をできなかった場合どうするのかということでございますが、計画の時期のおくれはあったといたしましても、施設整備そのものは進めていくことができるものと判断をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
議長（平岡久夫君） 西田市民部長。
◎市民部長（西田清一君） （登壇）「ゆうゆうの里」に関しますご質問のうち
仮称白川林道構想につきまして、お答えを申し上げます。
仮称白川林道につきましては、森林施策の効率化と生産性の向上及び健全な森林管理によります水資源の涵養と森林レクリエーション機能の発揮のほか、山村振興とあわせ森林の持っています多目的な機能利用を図るため、市道２７５号線から市道宇治白川線を結ぶ延長約1,８００メーター、幅員８メーターの民有林道を考えているものでございます。 開設工事期間といたしまして、平成６年度着工し、平成９年度完成を予定をいたしているところでございます。 ルートあるいは工法等につきましては、今後地元の関係者の皆様と十分協議する中で決定いたしてまいりたいと考えております。 また、ご質問の中で「この白川林道が「ゆうゆうの里」の取りつけ道路になるのではないか」というご質問でございますが、計画いたしておりますルートは「ゆうゆうの里」の道路とは別のルートとして計画をいたしておりますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○
議長（平岡久夫君） 堀井都市整備部長。
◎都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）足立議員さんの「ゆうゆうの里」周辺の資材置き場と開発問題についてお答えを申し上げたいと思います。 ご質問の白川「ゆうゆうの里」計画地周辺の資材置き場でございますけれども、敷地面積約２万平方メートルでございます。 所有権は変わっておりません。 本年４月に完成をし、敷地の約６,0００平方メートルを１年間の契約で公共残土として第三者に貸与されたと聞き及んでおります。 資材置き場として造成された箇所に公共残土が置かれていることが即違法とはなりませんが、産業廃棄物等の搬入に留意するとともに、契約期間内に残土を他所へ排出されるよう監視をしてまいりたいと考えております。 次に、白川水落山における資材置き場の造成計画でございますけれども、現在、事前協議中でございます。ご質問の地下水や農業用水の関係を初め調整池による排水計画や、土砂流出防止など防災上の対策を十分検討するとともに、白川地域のご意見もお聞きしながら審査を行い、対応してまいりたいというふうに考えております。 面積は約１１万平方メートルでございます。 また、地元説明につきましても、今後指導してまいりたいというふうに考えておりますので、この点ご理解願いたいと思います。 次に、白川林道の計画に関連する沿道の開発問題や、白川における資材置き場造成に関するご質問でございますが、ご案内のとおり白川地域は市街化調整区域でございますし、市街化を抑制する地域でもございます。また、宅地造成規制区域、農業振興地域などの規制もあり、林地開発の許可制度など法的な規制もある中で、本市総合計画における白川の山間自然地域の位置づけに基づきまして、可能な限り乱開発とならないよう自然環境の保全に留意しながら関係機関と連携を深め、行政指導に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 次に、天ケ瀬ダム下流による砂の流砂についてのご提案にお答えを申し上げたいと思います。 河川法第２９条及び政令第１６条の４に、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止条項の中で「河川区域内の土地にみだりに土石－－これは砂も含みますが、土石、汚物又は廃物を廃棄してはならない」と規制されております。これは河川区域内の土地に土石等が投棄され累積をすることにより、流水の流下が妨げられるに至るおそれがあるもので、これを禁止されているものでございます。したがいまして、ご質問の流砂は法に禁止されておりますので、この点ご理解を賜りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
議長（平岡久夫君） 谷口環境事業所長。
◎環境事業所長（谷口道夫君） （登壇）足立議員さんの条例改正についてお答えをいたします。 平成３年１０月に抜本的な大改正が行われた、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が昨年７月施行されまして、旧法の目的が廃棄物の適正処理だけであったのに対しまして、新たに分別再生も目的として明確化されました。また、ごみの減量とリサイクルについて、行政、事業者、市民が一体となって取り組むことを提起しているところでございます。 廃棄物排出量の増大と質的多様化が環境問題はもとより最終処分場確保の問題等、法改正の背景となったことを踏まえまして、また、現在ごみ減量化推進協議会においてごみの再資源化及び減量化を促進し、市民の生活環境の向上を図る方策についてご協議いただいているところでございますが、そのまとめ等も十分踏まえまして、先進他都市の状況も参考にする中で、市の条例改正の方向について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをしたいと思います。 次に、古紙回収事業の拡大についてでありますが、本市では全国の自治体に先駆けて、昭和５０年８月から古紙回収事業に取り組み、平成３年までの１６年間で１万1,１６０トンの回収を行ってまいりました。この事業を促進することは、ごみの減量化と森林資源の保全及び資源の有効利用や焼却費用の節減という大きなメリットがありますことから、今後古紙回収事業に取り組んでいない自治会等団体に積極的な呼びかけを行い、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、広範囲なリサイクルの将来展望でありますが、現在、本市では回収体制や
リサイクルルートの確保等から空き缶と空き瓶、紙パックのみのリサイクルの施行でございます。これら以外に再生資源化ができる品目はペットボトル等のプラスチックや発泡スチロールのトレイ、廃油など多品目にわたっていることは承知いたしております。しかし、これら事業の拡大については、事業者が再生資源の原材料としての利用を促進する措置を積極的にとらざるを得ないようなシステムづくりや、流通面における
リサイクルルートが確立するようシステムを構築する施策展開を国に対して強く求めていかなければ、地方自治体のみではなかなか展望が見出せないのではないかと考えております。 本市といたしましては、回収品目も含め今後の
リサイクル事業の推進方策について、ごみ減量化促進協議会で十分論議をしてまいりたいと考えております。 次に、
リサイクルセンターの建設についてでございますが、過去の議会でも申し上げておりますように、現時点ではリサイクル回収品の空き缶、空き瓶の選別等処理作業を願っている授産施設において、公費補助を受けて再生処理施設の機械化等整備を図り、受け入れ体制を整えていただいておりますことから、事業の拡大状況の推移をみる中で考えていきたいと思っております。 当面は福祉施設と連携した
リサイクル事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○
議長（平岡久夫君） 忠田建設部長。
◎建設部長（忠田環君） （登壇）槇島吹前市営住宅の建てかえなどについてお答えをいたします。 槇島吹前市営住宅の低層住宅につきましては、昭和４３年に４棟３０戸を建設いたしました、２種の公営住宅でございます。この住宅も建築後２８年を迎えておりますが、市営住宅の建てかえにつきましては、これまでもご説明いたしておりますように、土地の有効活用を促進し、住宅戸数の増加を図るとともに居住環境の改善、向上のため今日まで建設年数の古い順番に木造の４団地の建てかえを実施してまいりました。今後残る木造２団地の建てかえを行い、引き続いて他の低層住宅の建てかえに移行してまいる考えでございます。 したがいまして、ご質問の吹前団地は、木造の建てかえ後に予定をいたしておりますが、今後は建てかえの計画策定と施工をラップさせながら事業の促進に期してまいりたいと考えております。 また、便所の問題、下水道化につきましては、当時の住宅はくみ取り式の便所でございまして、いろいろとご要望を伺っておりますが、低層住宅の建てかえを計画する中で下水道事業との整合を図りながら対応してまいりたい所存でございます。 次に、吹前団地での入居の問題につきまして、地元自治会及び付近住民の方からもご連絡をいただき、市役所内部の関係課とも連携を図りながら、対処しておりますし、例規に照らし厳正に対処してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして府道向島宇治線について、歩道の設置についてのお答えをいたします。 府道向島宇治線に歩道を設置することについてでございますが、現在の府道は宇治川堤防上を道路として使用をしております。現道を拡幅し歩道等の設置を行うには、河川管理者である建設省の許可が必要でございます。京都府におかれましても協議をされておりますが、堤防は治水を目的としており、新たに堤防敷に構造物を新設するような工法では実施が困難なようでございます。引き続き京都府と本市におきまして、歩行者の対策としてどのようにすればよいのか、どのような方法があるのかを研究課題として取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
議長（平岡久夫君） 矢野
生活環境部次長。
◎
生活環境部次長（矢野悟君） （登壇）足立議員さんの「名木百選」につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 観流橋脇のしだれ柳は、昭和５８年１月に測定、当時推定樹齢６０年、幹回り２メーター、高さ１７メーターで、第３次の名木として選定されたものでございます。 平成３年１１月、先ほどご案内のように、市民の方からこの柳の枝が枯れているとの連絡を受けまして、一度専門家に調査願いたいということでございました。専門家でございます名木アドバイザーにお願いをし、調査を実施いたしたところでございます。その時点において既に川の下流方向に伸びておりました大枝の先の枝と根の一部が枯れていると、そういう診断がございまして、その原因については断定できない状況でありました。その後、地元の住民の方のお世話もいただき、柳の蘇生を願いつつ様子を見守ってまいったわけでありますが、残念なことに枯死に至ったものでございます。 名木の管理につきましては、所有者の責任において適正に管理されているところでございますが、市といたしましても、名木アドバイザーを派遣し、樹木の診断を行い、症例に応じ手当を実施される場合の補助も行っているところでございます。 名木につきましては、市といたしましても、貴重な緑の歴史的遺産でもございますし、地元住民の皆さんのご意見等も参考として保存に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○
議長（平岡久夫君） 足立恭子君。
◆（足立恭子君） ２問目の質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢でありますが、これはこういう問題をお尋ねするたびに「一地方自治体の長としての見解は差し控える」、ということでございます。毎回、また今回もこうおっしゃるんではないかと思いつつお尋ねをしたわけでありますが、ほんとにまことに市長、残念であります。こういう問題、しかも私が後のほうで申し上げました、いま自衛隊法の改悪も政府が出そうとしてきているというときに、この本市には大きな自衛隊基地が二つもあるわけであります。そこの長としてやはり何らかの見解はおっしゃってしかるべきです。国の政治というのは何も国会議員とその政府だけのことではありません。地方自治体からも、特に地方自治体の長などはこれからどんどん国の政治に対しても、それぞれご意見を言われていいのではないですか。そうしてみんなでやはりよりよい国をつくっていくという方向で頑張らなければならないときに、そういうご発言ではまことに残念であります。しかし、何度も私は今後こういう事態が起きれば、何も今回の自衛隊の海外派兵だけでありませんが、あらゆる問題につきまして、市長の政治姿勢はその都度伺ってまいりたい。ですから、必ず今後は、一地方自治体の長ということで見解は差し控える、などということで逃げないでいただきたい。この点を強く要望しておきます。 二つ目の「ゆうゆうの里」のことでありますが、何点かもう一度お尋ねをしたいと思います。 確かにこの事業がおくれてきているのは事実のようでありますが、おくれが何年くらいになるのか、おくれてでき上がるのが何年くらいになるのかという点をお尋ねしたいので、ある程度はっきり年次でおっしゃってもらいたいと思うんです。確かに以前は平成７年ごろということでお尋ねをしてお聞きした覚えがありますので、その点をもう一度押さえておきたいのと、それから現在の特養ホームの待機者は１００人いるけれども、不動園その他近隣のまたこれからできるであろういろいろな施設でもって対応できるから大丈夫である、というお答えだったと思いますが、本当にこれはそれならいいんですねと確認できますか。いまでも本市だけで１００人、また今後とも私はふえると思うんですけれども、非常に大変なことであります。この待機者への対応はほんとに大丈夫なのかという点をもう一度念を押しておきたいと思います。お答えのほうお願いいたします。 それから白川林道につきましては、一定のお答えいただきました。「ゆうゆうの里」の取りつけ道路とは違う、別のルートになるということでありますが、実際これから調査をなさるのですからわかりませんけれども、これはこの予定地域に「ゆうゆうの里」ができますとしますと、この
仮称白川林道は当初から説明をいただいていますように、斎場や市営墓地への近道になるわけでありますから、恐らく年中、毎日くらい霊柩車等が走ることが予想されます。「ゆうゆうの里」の老人ホーム等にお入りになっている方々の目の前を、毎日霊柩車が走るというようなことはどうかと思いますし、また、これが幅員８メーターの道路になると聞いておりますが、やがて市道になっていくときにその周辺が全く当初思いもかけなかったようないわゆる開発に見舞われるのではないか。幅員８メーターといいますと、大型ダンプも通りますし、いろんなことでとにかくこの道路が本来地元の住民が要望するような生活道路とはうって変わったものになるのではないか。昨日の仮称山麓バイパス等との取りつけということもありますし、そういう点ではいわゆる単なる通過道路になってしまうのではないか、そういうおそれはないかという点を再度お尋ねしておきたいと思います。 それから一連の資材置き場の件でありますが、確かに今、宇治白川線に面して建っております一方の約２万平米の資材置き場でありますが、この６,0００平米ほどのとこに残土を置いていると、しかし違法ではない、契約期間内に残土を早く搬出させるようにするということでありますが、実はこういうふうなことで用途の変更が、よほどきちっと行政が見張っていない限り、こういうことがあり得るということを私は今回指摘したいわけであります。これも早くから地元の住民の皆さんが指摘をしておられました。私も行政に言いに行って初めてその時点で見に行かれたようで、いろいろ業者のほうにも忠告をされたようでありますが、この資材置き場というのはここが盲点でして、確かにいろんな法律はクリアして資材置き場そのものはでき上がります。しかし、いったんできて検査を終り、完了してしまった時点でその土地の形状を変えていくとか、またはほかのことに使うとか、いろんなことがいままでもなされてきております。だから、こういうふうなことでどんどん拡大解釈を許しておいてはならないという点で、これはきちんと監視をしていただきたいと思います。 さらに白川水落山のほうの奥池の周辺の問題につきましては、非常に簡単なご答弁でして、もっとこれ、しっかりととらまえてもらわなければ困ると思うのですけれども、これは繰り返しますが、農業用水池があるわけです。もしこの周辺を業者はすべて恐らくきちっといろいろ用意してくると思いますけれども、ともかく法律上はクリアできるということでクリアした場合、相当の土砂を掘り出して搬出することが予想されます。奥池に影響がないとは言えないと思うんです。これは白川の農業にとってもお茶にとっても大変心配されることでありますので、この辺が地元の意見は十分に聞くということでありますが、当面、市としてきちんとした対策を打てなかったら、これは非常に危険なことになると思うのですが、また、仮定の話ではいけませんが、万が一これが資材置き場ということでできてしまった場合、あとどのように形状が変化するか、いろいろこの近くには将来道路等も通る予想がされますから、そうなってきますと、どうなるのかという問題であります。 そんな将来のことは言えないとおっしゃるかもしれませんけれども、私、今回の「ゆうゆうの里」の問題にかかわって一番お尋ねしたいのはこの辺のことでありまして、つまり先ほど調整区域、農振地域などたくさんの網がかかっているし、そう簡単にくだくことはできないんだと、総合計画に基づいてきちんとこの区域は守ります、というお答えでありましたけれども、重ねてお尋ねしたいのは、平成３年９月に私がこのことを質問したときにも同じように、線引きの見直しはしない、きっちりと守りますと、特に石井助役は「ゆうゆうの里」については「他の開発の問題とは何らかかわりがない」と、こういうふうにおっしゃいました。私、このときにお尋ねすればよかったんですけれども、この２年間ほどいろんな心配される状況がこの地域で出てきておりますので、今回改めてもう一遍お尋ねをしますが、このときお答えになった「他の開発の問題とは何らかかわりない」というのはほかのことには全く関与しない、無関係であるという単純な－－そうとは思いませんが、そういう単純な受けとめをしていいのか。または開発というのは、行政上で言う開発行為というのは確かに、土地をざっと造成してそこに工作物なり建物を建てることです。こういうふうな工作物や建物が建つというふうなことで土地の区画そのものが変わる。こういうことは許さないというふうなご答弁であったのか、どうなのか、この点をもう一遍確かめておきたいと思います。 いずれにしましても、線引きの見直しというのはたしか５年ごとに府のやる基礎調査、これをもとにして行われるわけですけれども、この白川地域で絶対にこの点が線引きの見直しはしない、森林、山林、この貴重な資源、自然環境を守る、保安林も守る、こういう点できちんともう一遍そうなのかという点での答弁がいただきたいわけであります。この点をもう一遍押さえておきます。 三つ目のごみの減量問題でありますが、これも条例改正これから作業が進んでいくわけでありますが、その間に促進協等でいろんな協議もされていくと思いますけれども、もう一つ先ほどの答弁の中ではっきりしませんでしたが、私はとにかく企業の社会的責任を追及してもらいたい、発生源でどのように食いとめ、またあとも出てきたごみもどのように再資源化するかという点で、企業や事業所に徹底して責任を求めていくと、そういう点を強く求めたわけでありますが、その辺が少し不明であります。もう一遍この件は再答弁を求めたいと思います。
リサイクルセンターについては、やはり将来構想の中に何としても入れていただきたい、これは要望しておきます。 幾つかのリサイクルの例を申し上げましたけれども、ともかく宇治市としてはいまやっている
リサイクル事業だけで手いっぱい、まずこれを全世帯に広げていくことが先決であるということであります。もちろんそれはそのとおりだと思いますけれども、これからいろいろ促進協で協議もされ、また条例改正にも向けていく中では、多様なことをやはりいまから十分にいろんな研究はしておいていいと思うんです。そういう点で地方自治体だけでは無理だとか、国にすべて方策をお願いするとかいうようなことでは、だめですよということを、私、１問目でも言っているわけですが、自治体だけでもできることはたくさんあるんだから、そういう点でもっともっと積極的に方策を考えてもらいたいと思うわけです。 そこで、もう一つ例を重ねて申し上げておきますけれども、安来市の例ですけれども、１問目でも若干この例を申し上げましたけれども、ここはそれこそいままで不法投棄が相次いでいたような劣等生の自治体であったというようにマスコミも昨年の新聞で取り上げておりますけれど、ともかくこういう事業所が
廃プラスチックなどを軽油に変えていくとこういうことを、画期的なことをやりました研究所工場が松江市地元にできたということが一番これはよかったんだと思いますけれども、このことが始まりましてから市で一気にこのことをこの事業所と提携して取り組む中で、それまで大変な量であったいわゆる燃えないごみの処理がいままで埋め立てていたものの約９割が減少したと、こういうふうに地元紙でも報じられているわけであります。トラックの台数だけ見ましても平成２年の１１月から同３年の１０月、この１年間で月平均２００台近くあったものが、こういうことが始まってから昨年の１１月からことしの１０月まで見ましても、月平均わずか１５台に減った。埋め立ては激減した。だからうんと埋め立て処分地の延命策にもつながっておりますし、何よりも
廃プラスチックを灯油に変えていくというようなこういう事業所が近くにできたということが大変大きないいことでありますけれども、必ずこういうふうなことを宇治市においてもいろんな近隣に自治体、企業やら事業所もありますし、積極的に呼びかけていけないかと思うんです。そういうことをいまから考えられないかということなんであります。 安来市ではそういうことで、こういう大きなものを各ご家庭に配りまして、先ほど言いました１カ月に４週ありますから、１週間に１遍ずつの燃えないごみの分類の仕方をきちっと写真入りでご家庭に示して、１週目は鉄類、アルミ類だ、２週目は瓶類、ガラス類だ、３週目は
プラスチック類だ、４週目は
埋め立て用ごみだということできちっと位置づけまして、これも最初は地元紙が書いておりますが、一番大切な、分別という面倒な作業を押しつけられた市民が、どう反応するだろうかということやったんですが、アンケートによりますと、確かに最初は「面倒だった」とか「手間取った」とかいう声が漏れてきてますが、１年たつと、「なれてきた」「市民として役立つ喜びがわいてきた」「自覚が出てきた」「行政はもっと頑張れ」というように逆に行政側がいまでは激励されております。大変なことだと思いますが、安来市から送ってもらいました。こういう町名と名前を書いたすけすけのごみ袋、これに入れるわけです。だから私でも例えばごみをこういう袋に入れようと思ったら相当きちんとしなきゃならない、恥ずかしいことはしていられません。まずこれはそれぞれのご家庭での大きな問題になりますが、こういうところから市が頑張れば市民の意識変革、啓蒙もしていけるということで、これがすべていいとは言いませんよ、だけど、一つの例としてこういうことをやって頑張っている自治体もあるんだ、ほかにもいっぱいあるということで申し上げた次第であります。ぜひとも国の方策を待つなどと言わないで、本当に本市としてできるところから取り組む。目いっぱい頑張ってもらいたい。これは要望にとどめておきますが、１番の企業責任の分だけお尋ねをしたいと思います。 四つ目の吹前の市営住宅の問題でありますが、部長、私はこれは何年に建つのかという点だけもう一遍はっきりお答えください、何年に建つのかと。住民は待ってますので、この点をお答えください。 下水道のほうはぜひひとつ対応してやっていただけたらありがたいと思います。 入居問題ですけれども、それなら、退去命令はもう出てますか。本当に出てもらうということで実行可能というところまできてますか。また何かうやむやにされたらこれ、地元住民はたまらないんです。こういう不正入居は本当に影響が大きいです。退去命令は出てますか。本当に出てもらうというところへきてますか。この点を再度お尋ねします。 宇治川の問題ですけれども、これも本当に、法に禁止されていますからだめだ、というようなまことにお役所答弁で残念のきわみでありますが、それならお尋ねしたいんですけれども、そもそも法に禁止しているというこの一番大もとの建設省が、平成５年度の通知のようなもので出しておりますけれども、「魚の住めるダム環境をつくる」という、建設省がこれは平成６年度からになると思いますが、「ダム水の環境改善事業」というのをつくり出したようであります。これはどこからこういうものが出てきたかといいますと、例の長良川の河口堰、あの問題をきっかけにしまして住民運動が大変盛り上がりました。最初は地元の自治体や国も絶対にそんなもの長良川にダムつくるんだ、住民の言うことはまかりならんというように言っていたと思いますけれども、川の自然環境を守ろうという住民運動の力が最後には自治体や国も動かして、多自然型の川づくりというこういう河川の環境を守ろうということで、事業が生まれたわけであります。この事業では長い文章が書いてありますが、いま私が１問目で質問しました砂の放出という部分に限って言いますならば、「ダムのある河川でも、魚の産卵場は洪水時でも影響を受けにくいダム手前付近の川底に砂を置く、河床整備」、こういうことをするという内容も含まれているんです。ぜひこういうものを早速見ていただきまして、建設省とも掛け合っていただきたい。何とかしてヒガイ等の産卵場所を確保するために砂を入れるということがそんなに無法なこととは思いません。みだりに土石を投げ込むわけではありませんから、ですからこういう点をもっともっと研究されて、ぜひひとつ何とか実現の方向を見出していただきたい。 去年とおととしは特にヒガイが不漁であったと聞きます。釣りマニアなんかに聞きますと、ことしあたりは１日中釣り糸を垂れていても、時折１０センチからこれくらいの１５センチくらいのものがかかる程度でほとんど釣れない。ところが、いまから７年くらい前には９５センチのヒガイが釣れたという記録がこの小松屋さんのとこにはその魚拓が飾ってあるんです。６１年１０月３０日付でこんな大きな魚が釣れているんです。ですからそのころにはまだいっぱいヒガイがいたわけです。アユの塩焼き以上にヒガイの塩焼きは絶品でありまして、こういうものが宇治市のあの辺の料亭なんかでも出されたら、それこそお客さんもふえるし、いいことなんです。私はこういうふうにいいことを提案しているんですから、ひとつ前向きに考えていろいろ建設省とも話し合う、協議するということでいかがでしょうか。提案をいたしますが、どうかひとつご検討いただきたいと思います。 観流橋脇の柳の件につきましては、では、要望にとどめておきますけれども、ぜひともこういう例を再び繰り返さないように、地元の皆さんの意見、特にこういう市の木であっても大変大切に愛着をもっていろいろ世話していらっしゃる奇特な市民もいらっしゃるわけですから、ぜひともこういう方の意見も今後聞いてもらいたい。そしてもしこの柳の例で言えば、護岸工事等に問題があったというのであれば、そこの部分だけくり抜いて根元に宇治川の水がくるようにしてやったっていいわけであります。そういうふうなことも今後ひとつ検討いただきたい。これは要望しておきます。 府道向島宇治線についても、非常に積極性の感じられない答弁でありますけれども、確かにこれは府道でありますけれども、こういう立派な論文も出、いろいろな要望も地元からあるということでありますから、ぜひとも今後お考えいただきたいと思います。きょうはこれは要望にとどめておきますけれども、またいずれの機会にかいろいろ問題も出てくると思いますので、その都度その都度お尋ねをしてまいりたいと思います。 以上２回目の答弁を求めましたところはぜひひとつ漏れないようにお願いいたします。
○
議長（平岡久夫君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）「ゆうゆうの里」についての関係について答弁をいたしたいと思います。 先ほど部長から答弁をいたさせましたように、「ゆうゆうの里」の問題につきましては、保安林解除とかいろいろな規制がかかっておりまして、現在京都府を通じまして各省庁と協議をいたしておる段階でございまして、若干おくれているということについては否めない事実でございますけれども、大きくおくれておるというふうには理解いたしておりませんし、まあ大事をとれば２年程度おくれると。うまくいけば余りおくれないで済む、ということになろうかというふうに思います。 それからそういうものがおくれることによって待機者をどうするのだということでございますが、先ほど部長が答弁したのを若干取り違えておられるようでございますが、現在約１００名の待機者がおられます。不動園ができましても定数は５０名でございますので、半分しか入れないということになりますし、またあとの５０名程度の方々について、広域施設であるのでいろいろな施設にベッドの確保を努力していくということを先ほど部長が申しましたので、１００名が全部解消するということは直ちには非常に困難であると言わざるを得ないと思います。 それから「ゆうゆうの里」に関連いたしまして、私の前の答弁等を見て、「ゆうゆうの里」については他と関連がない、というふうにお答えしているということでございますが、「ゆうゆうの里」についてはいろいろな法律をクリアする中で一定の対応ができるというふうに当時から私は考えておりましたし、そういう形の中で他の開発とは一切関連はございませんと、こういうふうにお答えしたわけでございます。 なお、今後白川地区をどうするのかということでございますけれども、これは第３次総合計画の中で白川区の位置づけははっきりいたしております。そういう中で現在区域指定の改正等は予定いたしておりません。 それから槇島住宅につきましては、いつごろ建つのかということでございますが、現在の予定でいきますと平成１０年くらいになるということでございます。年度だけ言えということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
議長（平岡久夫君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）足立議員さんのご質問にお答えをいたします。 白川林道に関しまして、先ほど通過交通とならないかと、私、ちょっとこの通過交通という意味が取りかねておったわけでありますけれども、これは多目的林道という中で現在整備を図ろうとしているわけであります。 ご承知のように白川はお茶と福祉のまちと村づくりと、こういったことを標榜されておるわけでありますし、この林道沿いにも茶園造成、これはもう既に答弁いたしておりますけれども、そういったことをあわせもちながら、この林道の開発ということをねらっているわけであります。もちろん、これはきのうも答弁がありましたように、将来は山麓バイパスとも整合という中で宇治市の大きな交通対策としての一つの位置づけ、これは先のことでありますけれども、そういう位置づけもあるということでひとつこれはご理解をいただきたい。このように思います。 それからごみ対策に関しまして、企業責任を明確にすべきである、これに対する考えはどうかとこういうことをおっしゃったわけであります。 ご承知のように平成３年の１０月に抜本的ともいわれる法の改正、つまり廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものが大改正されたわけでありまして、その中で一定企業責任、それからまた自治体の責任、それから消費者の責任、こういったものが出されたわけであります。しかし、いまのところそういった点につきましてはかなりまだ抽象的な部分が多いわけであります。私どものほうはこれに関しまして条例を制定したいというふうに思っておりますのは、基本は条例でありますから、法に基づいて自治体の条例をつくるということでありますから、原則条例は法を越えることはできないわけであります。したがって、私どものほうはごみの減量化の対策協議会を設置いたしました。この中にはごみを廃棄物としていろいろつくる側・工場、それからまた消費者、それからまたスーパー、これは販売する側、こういったそれぞれの代表の方に来ていただいて、忌憚なくこういったことに関してはどう処置をすればいいのかということを論議をいただいて、そして市に対する一つの提言をいただきたい、こう思っておるわけです。したがって、こういった問題に関しましては、企業責任をどう追及するかということよりも、どうあるべきかという中で、企業だけでなしにそこを取り巻く社会、宇治市の場合宇治市ですね、それからそれに伴いますいろいろ消費者の問題、そういう意見交換の中で出てきた提言を尊重する中で、宇治市のごみ対策の一つの大きな柱としてそれを持っていきたい。このように思っておりますので、いまの点はひとつそういうふうにご理解を願いたいと思います。
○
議長（平岡久夫君） 忠田建設部長。
◎建設部長（忠田環君） （登壇）入居の問題でございますけれども、去る６月３日に本人さんが来所されまして、厳重に注意を与えまして、今後不正が続くようであれば強制退去を求めていくということを告げておりまして、現在はまだ文書で指示は出しておりません。
○
議長（平岡久夫君） 足立恭子君。
◆（足立恭子君） そうしましたら、最後の質問でありますが、「ゆうゆうの里」に関しましては、それならばいま石井助役が言われましたように、第３次総合計画の中で白川の位置づけははっきりしている、他の開発は一切関係ないと。関係ないといいますか、これは関連しないと、そういうことはあり得ないというように私はとりましたが、間違いありませんね。もう一遍ちょっとこれ、お尋ねしたいんですけれども、他のことは一切そういうものはあり得ないというように受けとめておりますが、どうなんでしょうか。その点もう一遍ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。 それから、ちょっと順番が後先になりましたが、市営住宅のほうの不正入居問題、文書でこれから出すというようにおっしゃったかと思うんですけれども－－文書でまだ出てないのね、すみません。まだその措置がとられていない。これからきちんともう一遍本人を呼び出すかなんかしてやるということのようでありますけれども－－すみません、失礼いたしました。しかし、まだ現に出ていないわけでありますから、この点を最後きちんとやっぱり詰めていただきたいと思うわけなんです。その点、最後をきちんとできるかどうかということ、この点をもう一遍きちんと伺いたいんですけれども、なんかまだうやむやで、確かに一たん本人は来た、話はした、だけど帰ってしまってまたその後放置されているような状態になっている。いつまでこういうことが続くのかということなんです。だからきちんともう期限を切って、退去させるとかいうはっきりしたお答えをいただきたいのですけれども、どうなんでしょうか、この点であります。 本人はいわゆる昼間はいないけれども、夜は確実に帰ってきているようなんです、地元の方の証言では。だからそこがはっきりしているかどうか。もしいるのだったらきちんと出てもらう、それがいつになるか、と。そういうことでともかく当初の入居した人ではない人が入っているわけですから、その点をきちんとはっきりしてください。お願いいたします。 それからごみ問題なんですけれども、いま中野助役がおっしゃった点は、企業だけではないと。社会全体がどうあるべきかということを促進協等で掘り下げていく、その点をもっと協議していく、ということでありましたけれども、一番最初にも言ったかと思いますけれども、やっぱり要らないものもごみのあふれるような、こういう消費生活のシステムの中に私たち市民は全部組み込まれているわけでありますから－－例えば事業所等でどんどんはきだされるトレイとかそういうものですね、要らないものまでも消費者が買わないでも済むような、そういう一番大もとでの措置という点ではやはりこれは企業とか事業所の責任が大きいわけです。そういう点の追及をきちんと入れるべきではないかということなんです。これは私は今回の法の中でも、確かに非常に私どもから見れば緩い法ではありますけれども、この中でもこれに基づいて条例改正の中に入れられるわけであります。そういう点はどうなのかということを言っているわけであります。この点はもう少し何か社会全体とか市民全体というようなことに還元をしてしまわないで、この点は私はもっとはっきりさせなければいけないと思います。この点、もう一遍お答えを願いたいと思います。 以上で私の最後の質問、終わらせていただきます。 （
議長退席、副
議長議長席に着席）
○副
議長（庄司洋君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）もうひとつご質問の趣旨がはっきりわからないんですが、私が申しておりますのは、「ゆうゆうの里」は独自事業でございまして、他の開発とは何ら関連がないということが一つと、それから白川地区については、第３次総合計画の中できちっと福祉なりお茶なりというふうに位置づけられておりますので、現在区域の見直しとかそういうことは予定しておりません、ということがお答えでございます。 それから槇島住宅の不正入居の問題につきましては、先ほど部長申しましたように、６月３日に呼び出して退去の指示をいたしておりますが、もしまだおられるということであれば、文書で退去命令を出すと。それでも出ない場合には裁判に訴えると、こういう手続で進めたいと思います。
○副
議長（庄司洋君） 中野助役。
◎助役（中野眞爾君） （登壇）ごみ処理の対策についてお答えをします。 先ほど私が申し上げましたのは、市といたしましては法の改正、それから条例、そのことだけで律することは現在の段階ではできませんので、対策協議会というのを設置をして、宇治市ではどういう形でやれば一番適切なのかということをそこで議論をしていただくと。これには先ほどおっしゃった企業の代表、それからまた消費者の代表、さらには学識経験、それからまたスーパーつまり販売店の代表－－ごみというのはいろいろ社会的な要素があって出てくるわけであります、そういった関係者をみんなそこに出席をしていただいて、そこでいろいろとどうあるべきかというふうなこと、これを論議していただくと、こういうことを申し上げているわけです。例えばよく過大包装が問題になりますけれども、それは販売をする側だけに問題があるのではなしに、またそれを必要とする消費者の側にも問題があるわけなんです。したがって、これらについてそれぞれのいま言いました代表が寄って、そしてこうあるべきだ、と。そして市はその提言をもとに一つの施策を打ち出していきたい。このことを申し上げているわけです。そういう点でひとつこれはご理解をいただきたい、このように思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副
議長（庄司洋君） 川島恵美子君。
◆（川島恵美子君） （登壇）平成５年６月定例議会におきます一般質問をさせていただきます。質問は通告に従って行います。 初めに、子供議会の開催を提案いたします。 政治に対する不信感は子供にまで広がっているようです。「将来政治家になりたい」と友だちに話すと、仲間から冷たい目で見られる風潮があると聞きます。昔は末は博士か大臣かと、子供たちも将来政治に対する希望があり夢がありました。政治に携わる者として悲しいことだと思います。少しでも政治に関心を持ってもらい、生きた社会勉強の場として行政の仕組みを知り、子供の心に議会が身近なものとなり思い出になるように、さらに子供議会を開くことで、親にも子供を通じ再度行政を認識してもらえると思います。 本市におきましても、国際児童年を記念して、昭和５４年１１月議場において子供議会を開催されております。その目的として「民主主義の基本である議会の仕組みを子供みずからが体験することにより、地方自治の制度について学ぶとともに、日常の生活に直結した子供たちの要望やまちづくりに対する意見、将来への夢などを述べる場を設け、それらを今後の市政に反映させる」とあります。そのときは議員は市立小学校の代表２４名、
議長及び副
議長はあらかじめ選出、質問時間は５分以内、内容は市議会
議長に通告をするとあり、答弁者は市長を初め本議会と同じ体制で開催されております。質問内容もその時代を反映して、教室の増設について、図書館の建設について、テレビをカラーに変えてほしい等がありました。 また、千葉県船橋市でも子供議会が開催され、回を重ねるにしたがって活発になってきているとのことでした。質問の内容も「近くに市民の森がある。身近に緑と触れ合えるところがもっとふえればいい。緑を守り育てていくためにどんな努力をしているのですか」「児童・生徒の数が減ってきていると聞いています。このままでいくと学級が少なくなって、余った先生や使われない教室はどうなるのですか。また、将来学校が一緒になったりなくなったりするのですか」など、環境、教育、交通問題等さまざまな質問がされています。さらに「市長さんは毎日どんな仕事をしているのですか」と、素朴な質問もありました。 最後に子供から議案が提出され、「豊かで住みよいまちづくりを進めるための議案」とし、内容は「本日開かれました子供議会を通し、私たちは豊かで住みよいまちづくりを進める市政の一端を知ることができました。これからは２１世紀に向けて市政をさらに発展させ、子供たちから高齢者までだれもがその恩恵を受けられるよう期待します」とした決議を採択され、閉会となっています。 過去の議会でわんぱく王国の建設、市民プールを利用したアイススケート場の開設等、子供の意見が取り上げられて実現をいたしました。子供の視点で行政を見ていくということも、２１世紀に向けて大事なことだと思います。 本市では中学校９校、小学校２２校あります。中学２年生、小学校６年生を対象とした子供議会を再度開催されてはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 ２番目は、ごみ問題について質問をいたします。 家庭から出るごみの量は年々増加しており、このままいけば日本全国にあるごみ埋立処分地はあと８年で飽和状態になるという予測も出ています。６月議会でもごみ問題が多く論議されておりますように、行政にとっても大きな課題となっています。私も台所を預かる主婦の立場から、何かいい方法はないかといろいろ勉強をさせていただきました。その結果、これから申し上げます処理方法が安価で長く続けられる減量法だと確信をつかみました。 それは岐阜県可児市で、平成４年から行政、市民が一体となって積極的に取り組んでおられる減量方法です。ほうっておけば腐敗し悪臭を放つ生ごみを、微生物を使い発酵させ堆肥に変えることによって生ごみの有効利用と減量化につながるという一石二鳥の効果があります。方法は光合成殺菌、放線菌、乳酸菌など１０属８０種以上で形成され、１㏄当たり１０億の微生物が生存しているＥＭ菌に、米ぬか、もみがら、わら、糖蜜などをまぜてつくったもので、発酵堆肥材、通称「ぼかし」と呼ばれているもので、そのぼかしを生ごみに振りかけるだけで臭くない堆肥ができ上がります。このＥＭ菌を発見されたのが、微生物の世界的な権威者沖縄琉球大学の比嘉照夫教授です。 教授の説によりますと、生命の最小単位である微生物の世界には二つの生命の方向性があり、一つは崩壊型、もう一つは蘇生型がある。崩壊型の場合は、有機体を腐敗分解させるため悪臭を放ち、土はかたくなり、水も汚れ、ウジがわいたり、害虫が卵を産むようになり、生命体に有害な作用を及ぼすようになるのが特徴です。逆に蘇生型は、乳酸菌や酵母のように発酵分解させるため、においもよく、土もやわらかく、水も汚さずに生命体に有用な働きをするのが特徴であると言われております。大豆に納豆菌を加えれば納豆となり、さらにこうじ菌を加えるとみそ、しょうゆ、お酒となり、牛乳に乳酸菌を加えるとヨーグルトやチーズとなり、栄養豊かな食品と変わるのと同じ原理になります。このＥＭ菌を農業に利用すると地下水もきれいになり、作物の味もよくなり、収穫のアップが図れるとのことです。 可児市環境浄化を進める会会長の奥村由勝さんは、こうした比嘉教授の微生物有効利用に共鳴し、ゴム加工業の傍ら無農薬野菜をつくりたいとの思いから研究されたのが、先ほどのぼかしです。そのぼかし利用に市の環境課が全面的にバックアップされました。奥村さんは全くのボランティアで、市の環境課長と２人で自治連合協議会、連合婦人会、生活学校の役員に協力を要請され、公民館祭りやフリーマーケット、健康ふれあい祭り等の人々が多く集まる場所を初め、要請があれば数人の会合にぼかしを持って理解と協力を深めていかれました。説明会は１年間で５０回以上になっています。さらに、マスコミによる宣伝、可児市広報紙による啓蒙も活発にされました。ぼかしの販売は環境課と１１ある市内の連絡所でされています。価格は３００グラム１００円です。 平成４年９月の補正予算で環境浄化を進める会に１００万円の助成金を計上され、新しい工房も建設されました。それらの取り組みの結果、市民のごみに対する意識が向上し、平成３年度まで毎年家庭の可燃ごみが６％前後の上昇を示していましたが、４年４月より５年３月までの１年間で、1,２４６トンもの減量につながっています。１トン２万円の処理費と言われていますので、約2,５００万円の節約になっています。 本市におきましても、コンポストによるモニター制度が発足し、約１０倍の応募があったと聞いております。市民のごみに対する意識は高くなっています。しかし、マンション等の住人はコンポストによる減量と再利用を願っていても、庭がないためできないのが現状です。その点このぼかしによる減量は、どこでもだれにでもできるのが特徴で、密封容器またはビニール袋に毎日台所から出る生ごみを容器の中に入れ、生ごみ約１キロに大さじ２杯程度のぼかしをまぶすように振りかけます。これを毎日繰り返し、容器いっぱいになれば夏なら１週間、冬なら２週間ぐらい置いておき、中で微生物が分解を始め、上質の有機肥料ができ上がります。その「生ごみぼかしあえ」を花や野菜の肥料として使えば、花や緑は生き生きと美しく、野菜は味もよく、虫もつかなくなります。さらに、ぼかしあえから出た水分はくみ取りトイレや台所に流せば脱臭効果があり、排水管の洗浄にも威力を発揮し、池や川の水もきれいになり河川の浄化にもつながります。 沖縄県志川市の市立図書館では、ＥＭ菌を使用しトイレの水を浄化再利用されたところ、当初年間水道料予算を１２０万円計上されていましたが、わずか５万円で済んだと報告されています。 さらに可児市では、浄化実験施設として、５４９世帯の団地から流入する浄化槽排水及び生活雑排水による汚濁がＢＯＤ１０～２０ppm と進んでおり、ここでもＥＭ菌による浄化実験がされています。地場産業でもある志野焼のくずをろ材として使い、ＥＭ菌につけて要らなくなった打ちっ放しゴルフ場の廃ネットやタマネギのネットを再利用し、排水路に取りつければ窒素、燐等の吸収除去にも効果があるといま観察されております。 私も３カ月前から家で実験を始めました。何カ月たっても悪臭はなく、できは上々です。さらに確かなものにするために、今月８日可児市に行って参りました。環境課の浅野課長、環境浄化を進める会の奥村さんにも会って、ぼかし工場も見て参りました。お２人ともぼかしに対する情熱は大変なものでした。行政視察も遠くはハワイから環境部長以下８名、台湾から２０名、韓国から４名と来られており、国内からは１年間で１３０件も可児市を訪れられておりました。京都府からは私が初めてだそうです。私の周りからも賛同し始められる方も多くなりました。ごみ減量に向けてごみの有料化も論議されている昨今、画期的ともいえる生ごみの処理方法を積極的に推進されるつもりがあるかどうかお伺いをいたします。 ３番目は、公園の砂場について質問をいたします。 先般、公明党が衆議院予算委員会で、砂場の汚染対策について質問をいたしました。三重県で１１市の児童公園の砂場の総点検を実施した結果を県の衛生研究所で分析したところ、すべての砂場から大腸菌、ところによっては連鎖状球菌の生菌も検出され、大腸菌は最高で砂１グラム当たり２万4,０００個、平均で4,１２０個が検出されるというショッキングな結果が判明し、細菌に汚染された砂場の衛生対策がクローズアップされていると質問、丹羽厚生大臣は「子供の健康を守るために、具体策についても今後総合的に取り組んでいきたい」と、積極的な答弁をされています。 日本獣医畜産大学の林正利助教授も、公園の砂場における生菌数及び大腸菌数の月別行動を、日本公衆衛生雑誌に発表されております。林助教授の説によりますと、「公園砂場の大腸菌は、犬、猫のふんによるものが大半である」と指摘、「その大腸菌がもし子供の口から入った場合、食中毒を起こすか、なかには病原性のある細菌、いわゆるチフスや赤痢となる菌が含んでいる可能性がある」とも述べています。 私も公園を数カ所回りました。天気がよい日で数人の親子が砂場で楽しく遊んでいました。滑り台やブランコよりも創造性あふれる砂場に長時間遊ぶ子供が多く、だんごをつくったり、山やトンネルをつくったり、砂をかけ合う元気な男の子がいたり、砂場は公園の中で人気の場所です。しかし、犬、猫のふんが多いのにはびっくりいたしました。それらを掃除してから子供を遊ばせるというお母さんにも出会いました。「ふんを取り除いただけで抵抗力の弱い幼い子供を遊ばせていても不安感は拭えません」と話しておられました。 ある公園では、使用しないときはビニールシートをかぶせ、ふん尿から自主防衛されておりました。本市には３２８カ所の児童公園があり、清掃管理等は町内会に依頼され、美しくされている公園もありました。 しかし、私は自分で実態調査をしようと保健所、府の衛生研究所へ調査依頼をいたしましたが、個人の依頼は応じられないとの返事でした。水に対する基準はあるが、砂に対する基準はないということでした。確かに水には大腸菌の群数によって水質管理の基準が定められています。 水道水の場合は、厚生省の省令で大腸菌は検出されないことになっており、また、学校のプールに関しては、大腸菌の未検出が大前提で、一般のプールでも１００ミリリットル中５個以上ないことになっています。さらに海水浴場の遊泳基準は大腸菌が１００ミリリットル中未検出がＡＡランク、１００個以下がＡランク、１００個から1,０００個がＢランク、1,０００個以上が不適合となっており、厚生省と環境庁が定めています。 砂と水では比較はできないかもしれませんが、１グラム中に２万個以上とは非常に多い汚染度です。動物のふん尿は飼い主のモラルを問う問題ですが、清潔な公園のイメージづくりをすれば、動物の飼い主への意識啓発にもつながると思います。本市でも決して安全な砂場とは言えないと思います。子供の健康と安全を守るため、積極的に検査をすべきだと思いますがいかがでしょうか。 最後に、風しんの予防接種について質問をいたします。 風しんはウイルスが原因で、飛沫感染によって鼻やのどから侵入し、感染力が強く、数年に１度大流行しています。軽い発熱と同時に発疹が顔や手足にあらわれ、なかには発疹があらわれたのか、あらわれないのかわからずに済む場合があり、風邪と見間違われることがあります。子供のころにかかれば３日ばしかとも呼ばれ、軽く済む病気ですが、抗体を持たずに妊娠初期にかかると、比較的高率で先天性の病気を持った赤ちゃんが産まれる危険性があるという、ある面では怖い病気です。 全国で昭和５２年から女子生徒には中学生のときにワクチンの接種がされるようになりました。実施どきには過去に風しんにかかったどうか親から聞き、自己申告のみでワクチンの接種を受けることになり、抗体がないのに抗体保有者と勘違いし、予防接種を受けずに成人に至る人もいます。石川県野々市町では、以前から肝機能やヘモグロビンの検査のため採血をされていました。３年度は生徒数２４６人中接種をした人は１４２人、受けなかった人が１０４人ありました。そのときはワクチン接種が終わってから採血をして抗体保有の有無を検査したところ、接種を受けなかった１０４人中９人が抗体を持っていなかったことがわかりました。４年度からは接種前に抗体保有の検査をしたところ、生徒数２９０人中抗体保有は２２５人、抗体がなく受けるべき人は６５人しかいなかったということです。その数から推測すると、前年度は既に半数近くの人が抗体保有でありながら接種を受け、痛い目に遭っていることになります。それよりも問題になるのは、抗体を持っていると思い込んで接種をせずに成人する９人の生徒です。 本市での接種率は８９％と高くなっていますが、何人かは抗体を持たずに成人に達する可能性が大いにあり、問診をベースに抗体の有無を問うのは危険があります。不幸な出産を避けるため、すべての女子児童が安心して出産を迎えられるように、事前に採血による検査実施についてお尋ねをいたします。 以上で、第１回の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副
議長（庄司洋君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）川島議員さんの子供議会につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 大変意義のあるものというふうには考えております。以前宇治市におきましても、市制１５周年に開催をいたした経過がございます。しかし、その開催につきましては、何かの記念行事とか、あるいはまたタイミングが大変難しいものでありまして、また具体的にどう取り組むか、学校教育的サイドか青少年健全育成行事的などとらまえますか、検討すべき課題も大変多くございます。ご提言に対しまして、今後ひとつ研究をいたしてまいりたいと考えますのでご理解をいただきたいと、このように思います。 他のご質問につきましては、それぞれまた係のほうからお答えを申し上げます。
○副
議長（庄司洋君） 谷口環境事業所長。
◎環境事業所長（谷口道夫君） （登壇）川島議員さんの家庭から出るごみの減量についてのご質問にお答え申し上げます。 これからのごみ問題は、従来のように排出されたごみをどう処理するかではなく、いかにすればごみを減らせるかのごみ減量化対策になっていると言われています。ごみ減量を確実に実現するためには、ごみにかかわる市民、事業者、行政のすべての人々がごみ問題を共通に認識し、これらの人々があらゆる機会をとらまえて具体的に行動を起こすことにより、真の力を発揮するものであると考えています。 各家庭から出るごみを何とか工夫して減らすことがごみ問題を解決する一番手っ取り早い方法であると思います。生ごみを堆肥化し、肥料として利用できるコンポストは、家庭でできる身近なごみ減量方法の一つであるということから、本市ではコンポストが実際にどれぐらいのごみの減量化につながるのか、また使用上の問題点は何か等を調査するため、現在モニターにより調査中でございます。調査結果を見て、全市での推進について検討してまいりたいと考えておりますが、コンポストの利用については、設置可能な１平方メートル以上の日当たりのよい土地があり、できた肥料を有効に利用できる家庭と限定されておりますことから、これらを満たせない家庭では減量の気持ちがあっても利用できないという欠点がございます。 そういったことから、家庭でも簡単に取り組める議員提言のぼかしを使って生ごみの減量を図り、発酵合成型有機肥料として庭園や畑で利用できるという減量方策について調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○副
議長（庄司洋君） 堀井都市整備部長。
◎都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）川島議員さんの砂場の安全性についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 公園の管理につきましては、児童公・遊園規模の日常的な清掃や除草などの管理につきましては、地元自治会、町内会にお願いをいたしているところでございます。砂場の衛生上の安全性とその対策につきましてご質問をいただいておりますが、市内には公園が大小あわせまして３２８カ所ございます。そのほとんどに砂場がございます。以前から犬などの排泄物による汚れなど、自治会等から申し入れがございますことから、特に公園内で犬の散歩はしないよう啓発看板を立てまして呼びかけてまいったところでもございますが、なかなか守られない状況もございます。我々もその対応に苦慮しているところでもございます。 ご質問の安全確保とその対策といたしましては、悪臭などその状況に応じて砂の入れかえを行っております。平成４年度では７カ所で砂の全面入れかえと４５カ所で９０立米の砂の補充などを実施いたしておりますが、この問題は行政だけでは対応できるものではございません。今後、地元の方々と一体となって取り組む必要があると考えております。したがいまして、自治会等へ啓発文書を配付するなどいたしまして、啓蒙活動にご協力を求めてまいりたいというふうに考えております。 また、ご質問にございました砂場の汚れぐあいの実態調査につきましては、今後数カ所で実施する方向で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副
議長（庄司洋君） 矢野
生活環境部次長。
◎
生活環境部次長（矢野悟君） （登壇）川島議員さんの風しん予防接種に係りますご質問にお答えを申し上げます。 風しんの予防接種につきましては、予防接種法により定期の予防接種として義務接種とされ、昭和５２年８月から風しん感染を予防することと、先天性風しん症候群の子供が産まれるのを防ぐ目的で、市におきましては中学校２年生の女子を対象として実施してまいりました。未接種者につきましても、中学３年生においても接種をしております。中学２年生の女子の風しん自然罹患率は過去５カ年平均で４2.７％となっており、半数以上が接種対象となっております。その接種率は８1.２％でございます。また、中学３年生で接種した者を加えますと約８９％となっております。風しんは１度感染すると大部分の人は終生免疫を持つとされておりますが、未接種のままで妊娠し、初期において風しんビールスに感染いたしますと、胎児もビールスに感染をし、難聴や心疾患などいわゆる先天性風しん症候群の子供が産まれる確率が高いことが明らかになっております。 川島議員さんからご指摘がありましたように、将来を担う子供たちがその時期の妊娠に備えて、この予防接種が大変重要であるという点から考えますと、抗体検査の実施については大切なことではありますが、今後の研究課題といたしたいと存じます。 現在予防接種に当たっては、保護者の自己申告による問診表により、その実施の是非を決定しておりますが、ご指摘のことを踏まえ、本年度から予防接種を行う意義や風しんに罹患したかどうか不明な生徒には積極的に接種するよう保護者、生徒向けに説明書を配付し、接種率のアップを図っていきたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副
議長（庄司洋君） 川島恵美子君。
◆（川島恵美子君） 初めての提案ばかりでございますので、すべて要望にさせていただきたいと思いますが、最初に市長さんからご答弁いただきました子供議会でございます。研究課題としてまいりたいというお返事でございましたけれども、また今後何らかの市の行事がございましたら、その中で取り組んでいただきたいことを要望いたしておきます。 砂場の件でございますけれども、市で実態調査を数カ所やっていただけるということでして、ほんとにありがたいことだと思います。ぜひ早急に実施をしていただきたいと思います。それに伴いまして砂場の定期検査とともに、先ほど私が申しましたように、シートをかぶせるなり、砂場を動物のふんから守るような対策もまた考えていただきたいと思いますし、また、砂の入れかえをしても、細菌がゼロになるということはほとんどないと思います。計画的にそれでも悪いところには砂の入れかえ等を実施をしていただきたいと思います。 それから、小さな子供は汚れた手をすぐ口にもっていく習性がございますので、まだ３００ほどある公園の中で９０カ所ほどしか水道がついてないそうでございますので、ぜひ水道の設置も要望しておきたいと思います。最後には、動物の飼い主によるＰＲの積極的な強化をお願いをしたいと思います。 それから、風しんの予防接種の件でございますけれども、今後の研究課題としてまいりたいというお返事をいただきまして、将来的に事前検査をされるときがくれば、いま中学生の間でもやせたいという願望から拒食症というんですか、物を食べなくなるという子供もふえていると聞いております。成人病予防のためにも、あわせまして貧血、肝機能等の検査もされるように要望いたしたいと思います。 最後になりますごみ問題ですけれども、きょうは
議長のお許しをいただきまして、参考資料としていろいろごみを持ってまいりました。先ほど申しましたこれがぼかしといいますもので、３００グラム１００円です。また見ていただいたらいいと思うんですけれども、言いましたように米ぬかが入っておりますし、ぬかのにおいは確かにします。それで、これが私が家でつくりましたごみです。生ごみの、これまだ肥料にはなってないんですけれども、１０日間置きました。勇気のございます方は後でにおいでいただいたらいいと思いますが、漬物をつけたようなにおいしかしません。ぱっとあけたぐらいでしたら全然におわないというのが、この１０日たったごみです。これも常温で、直射日光はだめですし、日陰にお台所にそのまま置いておいていただいて、後は砂に返していただいたらいいということですね。 それから、これがその原料になりますＥＭ菌という液なんですね。これは１００ccです。これで値段的には７５０円ほどなんですが、これをいろいろまぜるんですけれども、４００袋ぐらいつくれます。本当に材料は安くできるということです。それから、先日行って参りましたときにも広島からこれより３分の１、これは３００グラムですから１００グラムぐらいの試供品を何千個注文してつくっていらっしゃいました。 コンポストですけれども、あれはウジがわきますね。これでつくったごみをそこに入れれば９０％のウジがなくなるということも聞きまして、また、油ですけれども、廃油もこれとこの同量を入れまして、後はわらを４倍ほど入れましたら、これはちょっと私実験中なんですけれども、さらさらの肥料になってまた油かすみたいなようなものになって土に返せるということも聞いております。 それから、これをつくりました肥料を、農家等に持って行きまして物々交換で大根とか、それからトマトとかに交換をなされて喜ばれているところとか、また、そのごみだけをくださいという農家の方もいらっしゃるそうです。そういうことで、たくさんできたらたくさん庭もないしどうしようかという問題にもなってくるんですけれども、それはこういうふうに圧縮乾燥をいたしまして、こういう器械がございます。それを日が持ちますし、いろいろ農協に売ったりそういうこともなさっているそうです。 品川の行政なんですけれども、小学校２校と中学校２校にこれを使いまして、生ごみの処理器を導入されました。それには学校から出ます給食のごみなんかあります。そういうようなものを２０分の１に圧縮しまして、こういう状態です。そして、乾燥をさせまして、それから公園とか学校菜園に活用しているということです。ここもごみの減量化とあわせて、児童・生徒へのリサイクルの関心を高めていこうということで導入をしたのがねらいだそうでして、区が行う緑化キャンペーンで配付したり、先ほど言いましたように学校や公園で使っていくということでして、いまはまだ３校なんですけれども、将来５８校全部で導入していくという計画があるそうです。そういうことで、きょうは初めてのことでございますので、要望だけにしておきたいと思いますが、私も自分の周りでいろいろ口込みでこれを広めていきたいと思いますので、どうぞ行政の大きなバックアップを期待しております。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副
議長（庄司洋君） 暫時休憩いたします。 午後０時２４分 休憩 午後２時１５分 再開
○
議長（平岡久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
議長（平岡久夫君） 日程第１、一般質問を継続いたします。佐藤京子君。
◆（佐藤京子君） （登壇）６月議会における一般質問を行います。 宇治市がいま策定をされております老人保健福祉計画についてお聞きをいたします。 その作業もいよいよ大詰めに近づいているのではないかと推察をいたしておりますが、今後、京都府の調整を経て来年度から実施に移るということになっておりますけれども、つい先ごろ宇治市は計画策定のための実態調査報告書を発表されております。この報告書をもとに質問をさせていただきたいと思いますが、その特徴的な問題としては、第１に挙げなければならないことといたしまして、福祉サービスの種々あることを、それが受けられるかどうかということを知らない人が圧倒的に多いという結果が出ております。また要介護老人のうち実際サービスを利用している人の数は、寝たきり・ひとり暮らし等の方々のうちの数パーセントでありまして、ごく少数の人たちしか利用をしていらっしゃらないということが判明をしております。アンケートに回答するときに初めて、そういうサービスがあるのかということを知られまして、あるのなら利用したいというふうに答えていらっしゃるその数は、現在利用しておられる要介護老人の数倍以上あることも判明しております。 第２には、現在サービスを利用している人のうちの大多数の方々が、ヘルパーの派遣やデイサービス、ショートステイの回数を大幅にふやしてもらいたいと、強い要求を持っておられるということもわかりました。 第３には、これら要介護老人の日常介護を担当している家庭の方の８５％が女性であって、そのうちの５３％が６０歳以上の高齢者、高齢者が要介護老人を見ていらっしゃるということもこの調査報告で明らかになりました。その女性のうち、介護をするために勤務をやめざるを得なくなった人が２３％、そして介護する人の約７割が常時疲労をしていて、もうその疲労は限界状態だというのが１２％あるということも判明いたしました。 第４番目には、ヘルパーの派遣、ショートステイ、デイサービスのこの在宅三本柱、これとは別にさまざまな強い福祉サービスへの要求がありまして、その中身は給食、掃除、買物、入浴、通院、そして話相手が欲しいということであります。 以上、宇治市の老福計画策定のための実態調査報告、この特徴的なところから、せっかくとられました実態調査報告書に基づいて今後、宇治市の老福計画が策定されるのかどうかという点について質問をいたしたいと思います。 質問の１点目は、現在、京都府がガイドラインとして市に提示をしております一定の数値がございますが、このガイドラインと宇治市の独自性についてであります。府の示しているガイドラインは、厚生省の全国的なガイドラインとして示した数、量、体制と全く同じものであります。先ほど実態調査の結果、宇治市の要介護老人の要求、福祉サービスへの要求、そしてその特徴、そして宇治市の水準、これらが実態としては要求とかけ離れているということが明確になったわけでありますから、これはもうこの老福計画を策定するのを絶好のチャンスとして、思い切って宇治市の老人福祉レベルを引き上げる、そういうふうな機会にしていただきたいというふうに思います。市の特徴ある老福計画にするべきだと考えるわけであります。しかし、府のガイドラインがあるわけでありますから、もし消極的に策定をしようと思いますと、これに単なる数合わせをするという結果になりまして、全体としては下方に平準化されるということになるのではないかという心配もあるわけであります。この点について、市の基本的な策定のお考え方についてお聞きをいたします。これが第１点です。 第２点目の質問は、調査結果についてのまとめに指摘をしてありますとおり、福祉サービスのあることを知らない要介護老人が圧倒的に多いということでありますので、サービスの種類、内容を、まずたくさんの人に知ってもらうということが必要であるわけでありますが、また知ってもらった上で、そのサービスの利用の度合いも高めていかなくてはならないと思いますが、いまの実情と比べましてこの認知度を高める、利用度を高める、この問題をまずは福祉の前提として解決すべきではないかと思いますが、どのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。 第３点目の質問は、要介護老人は給食、掃除、入浴、通院等生活上の援助を強く要求しております。これらのサービスは、国の制度にない単独事業に当たるものも多いかと思いますけれども、実際は７０歳から８０歳、やがて９０歳台に入ればこれらのお年寄りの毎日の生存、生活に欠かせない、こういった初歩的というか単純な問題が、事柄が援助なしにやっていけない、そういう状態になることはこれはいたし方のないことであります。この現実を踏まえて、市の事業として、制度にはなくても単独で独自的に特徴のある生活に密着した計画を、策定の中に盛り込んでいっていただくお考えはあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 第４点は、マンパワーの確保でありますが、人材難ということを先ほどの３月議会でも石井助役さんのほうからご答弁がありました。しかし、この人材難が理由に計画の目標が低いものにならないようにしなくてはならないと思うんです。必要なマンパワーの配置基準、特に介護福祉士についての数値を、これはガイドラインでは明らかにしておりませんが、宇治市としては明確にして人材確保に積極的に行動できるような計画にされるべきではないかと思いますが、いかがお考えになるかお聞かせください。 そしてさらに、この不足する人材の養成を目指して、養成学校の設立または委託など宇治市として検討するべきではないかと考えますが、どうお考えになるか、お聞かせください。 第５点としては、今回、市が発表されましたのは約1,０００人の要介護老人についての悉皆調査でありましたけれども、厚生省はその要介護老人の悉皆調査とあわせて、その他の高齢者全体について2,０００人から数千人以上の対象に対して、1,０００の回答を得るためにそれぐらいの数の調査をするのが適当というふうに指針で言っております。宇治市の場合、この調査をされたのかどうか、そしてその結果報告は、発表されたのかどうかをお聞きをいたします。 第６点、現在、老人福祉の対策は寝たきり対策に比べまして痴呆性老人対策は十分でないのが実態でございますが、厚生省指針では老福計画の対象にする痴呆性老人は、高齢者人口の５％に１５％をかけた数、これをガイドラインで示しております。しかしこれに対しては「全国痴呆老人を抱える家族の会」、これから全国の自治体に対して、すべてのぼけ老人－－ぼけ老人というのはこの家族の会の方みずからがこのように表現をしていらっしゃるわけですが、このぼけ老人をすべてを要介護老人と位置づけてほしい、そして施策の対象にしていただきたいという要望書を出しておられますので、宇治市もそれを受け取っていらっしゃるのではないかと思いますが、その要求の根拠は、ぼけ老人の場合は、その程度が軽度であっても重度であっても介護は２４時間、そして介護の質が単なる寝たきりやひとり暮らしのお年寄りに比べて全く異質なものであるという点です。四六時中目を離せない困難な状況は十分経験のない者でもお察しすることができると思うわけですが、厚生省の言うところの痴呆老人の出現率５％は現在レベルの数値であります。西暦２０００年のときには、７％からそれ以上の出現率になるのではないかという厚生省外郭団体の推計もあります。全国ぼけ老人の会の要求である「すべての痴呆老人を対象に」との要求、そして出現率の５％の推計で果たして問題は生じないかどうか、その点についてのお考えをお聞きをいたします。 第７点、特養ホームの問題点でありますが、厚生省と京都府のガイドラインでは高齢者人口の１％を示しております。このホームの設置については京都府が配置計画をすることになっております。現在、待機者約１００人の解消がこれによって可能なのかどうなのか、そのことが実現できる配置計画を京都府に宇治市は要求していくのかどうか、お聞きをいたします。 また、市の老福計画もそのような待機者ゼロを目指しての計画になるのかどうかをお聞きをいたします。 また推計１％は果たして将来問題が発生しないかどうか、どのようにお考えになるか、お聞きをいたします。 現在、広域施設の結果、宇治市内に特養ホームを建設して定数を一定持っても、入所者希望数とそれから入所できる数とは直ちにリンクをしないと聞いております。それなら、広域的な施設として十分過ぎるほどの施設、定数を確保しなければ、待機者の問題は解決をしないということになるのではないでしょうか。その意味で、不足分を解消するための宇治市は京都府への要望を強くするか、それとも宇治市の公共老人特養ホームを建てていかなければこの点は解決しないということになるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えになるか、お聞かせください。 次に、女性問題についてお聞きをいたします。 今年度から女性対策室が発足をいたしました。大きな期待と注目が寄せられていますことは各種新聞社が大きく報道をしていることでもわかりますが、国際婦人年の年から１８年、日本政府が女子差別撤廃条約、これに署名をしましてから１３年目。お隣の京都市、その他の自治体が、婦人問題解決のための行動計画を立てて既に十何年かを経っております。ようやくと言うか、いよいよと言うか、宇治市の中に両性の平等と女性の人権保障を目標に、専門的に日常的に業務を扱う機構が誕生いたしました。大変喜ばしく思いますが、これらの目標へ向かって前進のために、この女性対策室が真に力を発揮していかれるように強く期待をし、要望をするところであります。 去る６月８日朝日新聞は社説で「深刻さをます女子学生の就職」、こういうことで載せておりました。続いて６月の９日には同じく朝日の社説で「男女雇用均等法の見直しを急げ」と取り上げております。６月の１１日には今度は毎日新聞が、女性問題を社説でやはり取り上げております。この長引く不況のしわ寄せを女性がもろに受けて、就職戦線、パートの首切り、こういうひどい差別がいま生まれていることを取り上げてきております。特に７年目を迎えます男女機会均等法、このもとで新しい形の男女差別が生まれてきているということが問題であります。そのことを社説では取り上げておりますが、またパートの安上がりの労働力として大いに活用して、そのあげく不況がきたら結果、真先に首を切ると、こういう社会現象について取り上げているわけですが、政府が去る１１日にパート労働法を参議院に通過をさせております。このパート労働法の権利は、パート労働法は、パート労働者の正職員と同じ労働者としての権利を守るための雇用者への罰則規定が抜かれております。全く不十分な法律でありますが、こういう最近の男女平等を女性の地位向上をめぐる動きに加えまして、この６月６日に厚生省が、一人の女性が一生の間に生む子供の数が1.５０だと発表しました。既に１９８９年には1.５３ショックということで大きな社会問題になりましたが、今回は一層深刻な社会問題として1.５０問題が出てきております。 女性が結婚しない、子供を生まない、これは宇治市の女性問題懇談会の提言、私たちがいただきましたこの提言の中にも、さすがにきちっと的確に指摘をしております。この提言の２３ページに、いわゆる総務庁のＭ字型現象を示すグラフを資料として載せておりまして、あわせて「子育てを社会で支える体制を強くして女性が働き続けられるようにする必要がある」と提言で書いております。つまり、結婚して子供が生まれると職場を一たんやめて家へ入り、子供の手が離れるとまたパートに働きに出る。働きざかりの３０歳から４０歳の女性がこうして家へ入り、また再就職に出るという、グラフの線が下がり上がりするのをＭ字型現象と言っているわけですが、このＭ字型現象が引いては女性の地位を引き下げ、そういうことにつながる。経済的には自立が困難な女性を大きく生み出しているというわけであります。その結果として、ついには若い女性の間で、初めからもう結婚をしたくない、経済的に不安がいっぱい、社会的にも心配なことが多い、子供はいっそ生まない、こういう子供を生むことを拒否をするということになりまして、これが1.５０ショックということでありますけれども、しからば日本と同じ先進国ではどうかということになりますが、これは育児休暇を所得補償をして制度化しているスウェーデンとか、子育ての間には自分の年金の掛金は免除をするけれど、もらうときは一緒やという、そういった子育てについての厚い手だてを講じている先進国はそれぞれ、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、アメリカ、皆Ｍ字型ではなくて山型であります。つまり、Ｍ字型現象は日本の特異な現象であると言われているわけであります。 そういったことを背景にして質問をさせていただきますが、第１は、これら最近の女性の地位向上、平等化の逆行現象がございますが、こういう動きの中で女性対策室を設置をされました市長とされて、この出発点に当たって基本的なお考えをどうお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。 第２の質問は、女性問題懇談会から提言を受けて、その実施のためのプランづくりに今年度から着手をされるということでありますけれども、その考えていらっしゃるプランの性格、内容、そして完成するまでの期間、策定のプログラム、これらについてお聞かせいただきたいと思います。 またプランを長期事業とすれば、当面取り組まれる女性対策事業としてはどのようなことをお考えになっているのか、お聞かせください。 質問の第３は、いま福祉部では「老人保健福祉計画」を策定をしている真っ最中です。そのための市民参加の方法としての「長寿社会懇談会」が設置されております。しかしこの懇談会の委員２０人のうち女性は前川桂子さんたったお一人で、あとは皆男の方です。この宇治市ではいま、女性の参加ではなく参画だということを宇治市はむしろ強調して言っていらっしゃる立場です。そして老人の介護の担い手は先ほど老福計画のところで申し上げましたように、実態調査でも女性が大半、８５％を担っている実態が判明しております。また老人問題は女性問題、年いった女性が年いった女性を介護するという実態でありますから、宇治市が長寿社会懇談会を設置されたなら、ここに実際担当している女性を多く参加していただいて企画にその意見を反映させるべきではないでしょうか。 宇治市がよく講師として迎えていらっしゃる樋口恵子さん、この方は高齢者政策問題について国際シンポジウムをおととし開いていらっしゃいます。このときに、最後にマリオン宣言というものをまとめていらっしゃいますけれども、そのマリオン宣言は、一言でわかるようにまとめてあります。その中の一つに「高齢者政策決定部門は紅一点から女男半々へ」という、こういう１項があります。これはもうもっともな話でありますが、宇治市の場合はこの紅一点そのものであります。母子会、ひとり暮らし老人の会、ホームヘルパー、民生委員さんの大方も女の方です。このように実際に老人に接して活動していらっしゃる女性を委員に多く入っていただくようにお考えにならないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 そしてまた、女性対策室としてはこの問題を重大視をされまして、積極的に女性対策室として取り上げてプロジェクトチーム－－庁内にあると聞いておりますから、ここへ発言をしていくというふうにしていただきたいと思うわけです。このマリオン宣言ではさらに「縦割行政から横ネットワーク行政へ」ということもうたい上げていらっしゃいますが、いまこそ女性対策室はこのように行動を起こしていただくべきではないかと思うわけですが、どのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。 次に開発指導についてお聞きをいたします。 去る３月２６日、３月議会の最終日でありましたけれども、建設委員会に提出されておりました「木幡中村のマンション建設に関する請願書」がこの本議場において正式に継続扱いとすることが決定されたその日でありますが、この決定をした委員会は、請願を付託された委員会としては、もうしばらく双方の話し合いの状態を見守ろうということでありました。そうして継続になりましたその日に、京都府はマンション建設を前提にした造成の許可を下ろしております。それはずっと後になって、実際開発工事が始まってわかったことであります。 開発地域と事前の協定書を交わすということになっておりますが、まだ交わされておりません。したがって、開発の現場ではダンプの通行による迷惑、隣接地域の構造物の破損等トラブルが絶えません。京都府が見切り発車的にこの許可を下ろしたことによりましてさまざま起きているこの状況について、宇治市はこれにかかわる行政庁としてどういった態度を取ったのか、これが疑問であります。宇治市は京都府に対して、何も問題ないから許可を下ろしてもらってもいいという意見書を上げられたのか、それとも、地元調整がまだであるから円満に工事が運ぶまで留保をしてもらいたいという、配慮を要請する意見書を京都府に上げられたのか、どちらか、お聞きをいたします。 第２点目は、そこをやっております睦建設は、宇治市開発指導要綱にのりまして宇治市の指導を受けるということに同意をしているのかどうかをお聞きいたします。 第３点は、睦建設が必要な調整を図らないで確認申請を提出した場合には、宇治市はどのように対処をされるのか、お聞きをいたします。 以上で質問を終わります。
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議長（平岡久夫君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）佐藤議員さんのご質問の中で、女性対策につきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。 今日、女性をめぐる生活は昨年１２月に出されました総理府新国内行動計画第２回報告書に見られまするように、出生児の減少と平均寿命の伸長に伴い、女性が自由にみずからの生き方を選択をする動きが強まり、女性の生き方は多様化しております。また、結婚や出産に対する考え方がより自由になりまして、女性の就労等社会参加が進んでいると言われております。しかし一方では、高齢化社会における少子化傾向と介護の問題、産業構造、就業構造の変化に伴う女性の就労の問題、三つには家族形態、家族機能の変化に伴う問題が新たな課題として取り上げているところでございます。いずれにいたしましても、女性問題は複雑かつ広範多岐にわたっておりまするため、行政全般の中で総合的に取り組まなければならない今日的課題の一つであるというふうに認識をいたしておるところでございます。 提言に示されました基本理念をも尊重をし、総合的な体制の中で男女共同参加型社会の実現に向けた種々の女性施策の推進を図るとともに、行政と市民との一体的な取り組みを基礎としつつ、府、近隣市町村、関係団体、企業等連携を図り、女性問題の解決に向かってより大きな流れにしていくことが大切であると、このように考えております。 次に、宇治市女性施策推進プランの策定についてでございまするが、平成４年１１月、宇治市女性問題懇談会の提言におきましても、「西暦２０００年に向けての総合的かつ効果的な女性関連施策の推進を図るため、プランを策定をし、その実行を図ることが必要である」とご指摘をいただいているところでもございます。市といたしましても、第３次総合計画基本計画の中でプラン策定を位置づけ、今年度の施政方針におきましてもその旨を明確にいたしておるところ、既にご案内をいただいているとおりでございます。どのようなものをという、またいつごろに策定をするのかということについてでございまするが、先ほど述べました総理府の分析結果を踏まえまして、京都府におきましても男女平等と共同参加の２１世紀社会を目指す京都府行動計画の前期推進期間（平成元年から平成６年）終了年度を迎え、複雑多様化する社会、女性ニーズの変化等に対応するため、見直しがなされているところであるやに聞いてもおります。 宇治市といたしましてもこのような状況を十分に踏まえまして、懇談会の提言をも尊重をし、女性施策推進会議の中で十分検討をしながら、女性関連施策を体系化した推進プランをなるべく早い時期に策定をいたしたいと、このように考えております。 次に、プラン策定にかかわり、市民の生の声を聞く方法はどうするのかということでございまするが、先に懇談会におきまして提言の策定に当たって、宇治市における広範な女性関係団体の意見や要望を聞くべく女性問題懇話会を開催をされたところでもありまして、女性問題の解決に当たっては女性みずからが組織をする女性団体等の果たす役割は極めて大きいことにかんがみまして、女性問題懇話会を初め、あらゆる機会に関係各種団体関係者より適宜意見を聞くことは大切であると考えております。 次に平成５年度における実施事業でございまするが、新規事業として去る５月の１４日実施をいたしました「婦人週間うじのつどい」や講演会、シンポジウム、また地域リーダー養成講座としての宇治市女性セミナー、ビデオシアターや国際交流等の出前講座も予定をいたしておるところでございます。 各種審議会等における女性委員の登用についてでございまするが、女性を取り巻きまする諸問題を解決をし、女性の自立と社会参加を図るとともに、男女共同による豊かな地域社会をつくるためにも、政策、方針徹底過程における女性の参画の促進はますます重要な課題であるというふうに認識をいたしております。今後は一層、審議会等の持つ性格を十分考慮をしつつ具体的に検討をいたしていかなければならないと、このように考えておりまするので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、女性問題につきましてお答えを申し上げました。他のご質問につきましては、それぞれまた係のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
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議長（平岡久夫君） 杉原福祉部長。
◎福祉部長（杉原正明君） （登壇）老人保健福祉計画につきまして、幾つかご質問がございましたのでお答えをいたしたいと思います。 老人保健福祉計画につきましては、老人福祉法並びに老人保健法に基づきまして、市町村及び都道府県の老人保健福祉計画の策定が義務づけられたところでございます。本市におきましても、計画策定のために平成５年５月１日に「宇治市明るく豊かな長寿社会づくり懇話会」を設置するなど、宇治市長寿社会プランの基本目標の一つであります、健康でゆとりのある生活づくりの施策の具体化を図る実施計画の位置づけを持つ計画として、現在、宇治市老人保健福祉計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。 ご質問の内容が多岐にわたっておりますことから、現在計画策定中のことでもございますので、懇話会の審議を待たなければならないもの、事務作業を進めなければならないもの、京都府との今後調整を待たなければならないもの等がございます中で、お答えできる範囲が限られますが、本市の基本的な考え方等についてお答え申し上げたいと思います。 まず実態調査にかかるご質問に関してでございますが、調査のニーズにどう計画としてこたえるかにつきましては、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスの在宅三本柱を初めとして、保健事業としての機能訓練、訪問指導、老人訪問看護のサービスの目標水準の設定、及び必要度の基礎データとして活用をする中で計画に反映していきたいと考えております。 その中で、痴呆性の調査件数等につきましてご質問がございましたが、これらにつきましては介護者激励金等による把握をいたしている寝たきり老人を含めた数で、計画策定に当たってはさらに国の、先ほどご質問の中にございました痴呆性老人調査ニーズ部会から示されました広報による推計等を考えているところでございます。 調査報告のまとめのところで記述をいたしておりますサービスの認知度、利用度が低い等の問題につきましては、この調査結果からＰＲを強化するという点につきまして、行政だけではなく、社協あるいは民生委員、在宅介護支援センター等、そうしたところが連携をし合って総合的なケアシステムの確立や情報提供、相談体制、利用手続きのあり方についても検討をしていく必要があろうかと考えておるところでございます。 次に、地域性あるいは独自性を計画の中にどう盛り込むのかということでございますが、実態調査のニーズのデータを計画に盛り込むことによりまして、基本的には市町村の地域性であり独自性があるというふうに考えますのと、在宅福祉対策の宇治市の単独事業といたしましては、車いすの貸与事業ほか現在九つの事業を実施いたしております中で、これらの事業の計画につきましても宇治市の特徴的な取り組みとして計画の中に盛り込んでいくことが必要かと考えておるところでございます。 次に、マンパワーの確保についてでございますが、ホームヘルパーにつきましては昨年度雇用条件が改善され一定の展望が持てるのではないかというふうに考えております。その他専門職の確保につきましては、常勤にこだわることなく、雇い上げ方式等による確保等検討していく必要がございますし、またＰＴ、ＯＴ、あるいは保健婦等の絶対数が少ない中で、市町村だけの対応で確保が困難な職種につきましては、国、府に対し、確保できる方策について要望をしていくことが必要かと考えているところでございます。 それから、実態調査を今回1,０００人程度の調査にいたしておりますが、もっと多くのというご質問でございましたが、今回の調査につきましては要援護老人の施策として目標値をどう置くかというのが中心でございましたのでそうした形の調査にとどまっておりますが、その他、高齢者福祉に関する調査といたしましては平成元年度にシャイニングプランを立てる段階での実態調査、意識調査をいたしております。この調査は3,０００人の方を対象、あるいは高齢者の方としては1,０００人、合わせて4,０００人の方の意識調査をいたしております。こうした資料は、今後も活用をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、
特別養護老人ホームの１％についてのご意見がございましたが、現在のところ６５歳以上の１％というのが今日、宇治市でも待機者、あるいは
特別養護老人ホームへの入所者との関係からいたしますと、ほぼ１％に近い数字ということが言えるのではないかというふうに思っております。 これら、先ほど来お答えをいたしました諸課題につきましては、今後懇話会の中で委員さんのご意見を聞いていく中で計画づくりに反映をしていきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、懇話会のメンバーにつきましてご質問がございましたのでお答えをいたします。 基本的には、懇話会のメンバーにつきましては各団体から選任をいただいたところでございます。ひとり暮らし老人とか介護者、あるいはボランティアの方々、こういう方々で構成されております団体からも、それぞれではございませんがメンバーとして入っていただいているところでございますし、要援護老人に対する実態調査の活用も図ってまいります中で、現在のメンバーでそれぞれ今日の高齢者福祉、要援護老人のご意見等につきましては反映ができるのではないかと考えているところでございます。
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議長（平岡久夫君） 堀井都市整備部長。
◎都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）佐藤議員さんの「木幡中村地内のマンション建設計画」についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 平成４年３月に事前協議を受けましてより現在に至るまで、地元に設置されました対策委員会からは再三、事業者や関係機関に種々要望がありましたので、本市としても事業者と対策委員会が十分協議されるよう何回となく行政指導をいたしてまいったところでございます。しかしながら、地元と事業者の話し合いは平行線をたどり解決の見通しが立たないため、当該協議申請書は法的なことや要綱をクリアしている中でいつまでも留保することはできないと行政判断をいたしまして、都計法に基づく開発申請は進めざるを得ない旨、本年１月建設水道常任委員会にもご報告を申し上げ、その後さらに協議の時間を持って、本年３月１５日に府当局へ回答したものでございます。 ご質問の意見回答は、都市計画法第２９条に基づく開発申請については支障ありませんが、付記として「地元対策委員会よりマンション建設に関する請願が本市議会に提出されて、現在、建設水道常任委員会において継続審査中であること。このため、今後とも周辺地域と十分協議をするよう指導いたしております」との意見回答をいたしております。 次に、当該マンションの建築申請が提出された場合の対応でございますが、事業者と地元対策委員会等が近日協定書を締結するなどの見通しがあれば、事業者に協議をするよう一定の配慮は可能と考えておりますが、それ以外は建築申請を留保することは不可能でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
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議長（平岡久夫君） 佐藤京子君。
◆（佐藤京子君） ２回目の質問をいたします。 まず、市長さんは女性問題についてお答えいただきましたんで、宇治市市長のお考えで女性対策室をスタートをさせたいということで、市長も行政全体で取り組むということであります。 庁内挙げて取り組むという市長の姿勢に比較して、この老人問題懇談会は、だから福祉部長は男の人ですからこんでいいのやと言うておられますが、しかしどっから見ても、せっかく女性参画をうたって取り組みを始めている宇治市が、あの懇談会のメンバーでは社会的に説明ができないんじゃないかというふうに思います。ですから市長の、全庁的な立場で取り組むということを踏まえて、女性対策室は女性の立場から、ほかでもない老人の問題やからやっぱり実際に扱っている女性の代表を参加させるように発言をされていくということが、女性対策室のいますぐにでもやれる行動ではないかというふうに思うんです。それがあって私たちは、なるほどと理解が、納得がいくのではないかというふうに思うわけです。どちらにしましても、ことし発足したところですから今後私も見つめていきたいと思いますけれども、このようになかなか消極的なところもあるんですよね。ですから、これからはもっと女性対策室らしく積極的に行動を起こしていただきたい。そして２０００年を目指してのプラン待ちではなくて、２０００年を見通したプランを待っていてやるということではいかにも間尺に合いません。ですので、いますぐ手を打てることを、何を取り組むのかということを検討してやっていだたきたい。 この間から地方紙を見てますと、カナダへ行かれた７０歳過ぎのひとり暮らしの女性、英語ペラペラでリーダーとして行かれたそうですが、そういう方もいらっしゃれば、体力がないから家の中どろどろにして引っかき回すような中でひっそり暮らしている女性もいらっしゃいます。それからまた、パートでいろいろと問題を抱えている女性もいられます。宇治市がパートの実態調査をされたのは、雇用者側からの実態調査しかしていません。これは商工会議所がやったわけですけれども、こういうふうなことですから女性対策室としてはやっぱり、宇治市の女性の実態にかみ合うプランづくりと当面の活動、これについて何ができるかということを真剣に検討をしていただきたい。全国的には、女性問題は啓発の段階から行動の段階へ入ったというふうに言われております。いま出発した女性対策室ですが、いまからでも大いに追いつき追い越すように頑張っていただきたいというふうに、これは要望して女性対策問題は終わりたいと思います。 老人問題ですけれども、いまお答えになりましたのは高齢者全体の調査は1,０００人を対象にしてやったということです。先ほど言いましたように厚生省は、高齢者全体、６５歳以上の全体に対しては2,０００から数千を対象にして1,０００の回答を確保しなさいよという指針を出しております。シャイニングプランですか、このときは高齢者は1,０００人を対象にしてやられて回答は九百九十何人かで、1,０００人には満たないわけです。もうちょっとしたら、四捨五入したら1,０００人やということになるかもわかりませんが、いかにも消極的です。 そしてもう一つのお答えのマンパワーは、宇治市だけではどうにもならないと、だから京都府や国と相談するということです。そういうことですから私は、宇治市としても不足やからというて相談してできないということになるんじゃないですかと、だから、宇治市の老人福祉のレベルを、必要度をここに設定をすれば、マンパワーは何人いるかという数字をしっかり持ってそれを定数基準に持つべきではないかと、そして確保をするように努力をするべきでないかということをお聞きをしたんですが、とてもそういう積極的なところは、独自の考え方はなくて、上部機関と相談をするということでありますが、これもいまの老福計画策定のチャンスを逃がす態度でないかというふうに私は思います。 それから、宇治市の実態調査のニーズを策定に盛り込む、既に車いす等はやっているとこういうことであります。そこで私は２問目で２、３点お聞きをしたいんですが、厚生省の指針では、いろいろ調査をした結果、地域性と多様性ある老福計画を策定するように指針を出しております。 それから同時にあわせて「全国のレベルがわからないときには、厚生省が発表した老人福祉関係サービスの全国マップを参考にするとよいですよ」と、こういうふうに厚生省は言うております。そこで、その厚生省の全国マップでは一体京都府と宇治市はどうなっているのか、参考にしなさいよというその資料で宇治市と京都府の位置はどの程度かというのを見ますと、１９８９年－－このゴールドプランが発表された年ですが、そのときに地域で、自治体で責任を持って福祉をやれというそのための参考資料ですが、都道府県４７プラス政令都市１０市を入れて５７位中、京都府は何位かという資料が出ております。そこでは、特養は５７位中京都府は４７位であります。４７都道府県で言えば最下位であります。 それから宇治市は、ショートステイとヘルパーでは京都府下１０市のうちのそれぞれ６位、７位であります。南部中核都市の宇治市、府下トップの宇治市にしてはレベルは低いと言わざるを得ないと思います。そして単独事業は車いすと、給食もある程度－－ある程度て、ちょっとはやったはるんですが、その状態は一体どんなものかということを市長さん、よく認識していただきたいと思うんです。つまり、なかなか車いすでもそれからポータブルトイレでも、申請したかて基準が厳しいからなかなか利用できません。そしてきょうもうちの前窪さんが車いすをお願いしたら、あらへんということです。ないておかしいやないか言うたら、みんな貸し出していつ返ってくるかわからないということです。こういう実態です。いつでも宇治市はこの実態報告や何かに、「必要に応じて、だれでも、どこでも、いつでも受けられる老福サービスを」と、これがうたい文句です。必要に応じて申し込んでも、あらへんと言うんです。これが実態です。 そして、給食は年末年始ですか、やっておられますが、小倉の社協がやっておられる以外はほとんどありませんが、例えば他市でいきましたら、給食３６５日毎日朝晩やっているところもあります。それから１日１食給食しているところもありますし、週１回は毎週やっているというところもたくさんあります。それから介護用具は、例えば東京都の中野区でしたら、宇治市の何倍もの介護用具をそろえておりまして、その所得制限も宇治市よりうんと緩い。したがって本当に利用のしやすい介護用具サービスを実施しております。それからまた住宅でしたら、京都府下、住宅融資は３０万までというところも出てきておりますし、東京都の江戸川区でしたら、一銭も本人が負担せんでも必要な住宅改良は全部区でやってくれるというところが現に出てきております。そして老人介護手当て、宇治市は年間９万円ですが、月に２万4,０００円年間３０万円近く出している、もっと出しているところもあります。こういう自治体もあります。けさ、地方紙によりますと、久御山町のもと散髪屋さんの奥さんが、寝たきりや動けないお年寄りに散髪サービスしていらっしゃるという記事が載っておりましたけれども、自治体の中には、寝たきり老人、要介護老人に散髪サービスを制度化しているところもあります。 このように、地域独自性と言えばさまざま、ピンからキリまであるわけであります。したがって宇治市が「必要に応じて」と言っていらっしゃるその必要度というのは一体どのレベルか、これが問題であります。したがって、このような全国マップでも明らかなように、決して宇治市は高い地位ではありませんから、この策定の機会をとらまえて、思い切って老人福祉サービスのレベルアップをしていただかないかんのではないかと、その絶好のチャンスとして積極的に取り組んでいただきたいということを思うわけであります。 そして、マンパワーの確保も難しいとかいろいろ言われますが、老福計画を思い切ってレベルアップをしてもらおうと思ったら、これと裏腹に経費がかさんでまいります。せんだって助役は、６兆円のゴールドプランの予算を、経費見積りを大ざっぱに割ったら千分の１やというふうに言うていらっしゃいましたから約６０億、これは大ざっぱでありますので細かいことはわかりませんが、大体この程度の、この前後のお金のかかる老人福祉計画ということになります。これを市長さん、フラワーセンター１００億、年間いま１０億から十数億のお金を放り込んでいらっしゃいます。これ単費ですね。それから下水、これは４０億５０億近く放り込んでいらっしゃいますが、これは年間十数億の単費を放り込んでいらっしゃいます。そしてきのう問題になりましたサッカーのワールドカップの競技場、宇治市に誘致しようと思えば、これまた随分のお金がかかって財政力がなければ誘致はできないはずであります。こういう実態に比べて、老福計画を思い切ってレベルアップさせることができるんじゃないか。要するに、財政施策のバランスではないかと思うんです。 そこできのうの助役さんのご答弁では、ヘリポートに対して採算、これは社会党の浅見議員が採算ベースに乗らないじゃないかという質問をされたのに対して、採算ベースのみで判断はできない、こういう考え方を示されました。フラワーセンターにつきましては、採算ベースに乗るのか乗らないのかはいまだに明らかになりません。うちの水谷議員が何回も、それじゃランニングコストは明確にしてもらいたいいうふうに質問しても、ランニングコストはわからんと言うて公表されません。このように、都市基盤については採算ベースも明らかにしないで、ベースにこだわらず手をつけていらっしゃるわけですから、福祉はまして採算ベースに乗らない施策でありますが、都市基盤以上に生活基盤として財政配分が必要ではないかと思うんです。サッカー並みにね、サッカーのワールドカップは世界的に宇治市を浮かび上がらせる絶好のチャンスではあるかもわかりません、もし誘致をすることになればですよ。そうしたときに、宇治市の福祉も世界並みのレベルにしてもよいんじゃないかと、それぐらいの意気込み持って当たり前ではないかと私は思うんですが、市長さんはどうお考えになるでしょうか。この点を１点お聞きいたします。 それからもう１点は、老人福祉施設をつくる場合、今年度は木幡に老人福祉センターをつくっていただきまして地域の者は大変喜んでいるわけですけれども、今後、空き教室ができる場合の活用ですね、きのうは教育長は生涯教育施設などにというふうなお話をしていらっしゃいましたけれども、これをお年寄りの各地域のリハビリセンターにしまして、それからまた地域医療活動のセンターとかいうふうな位置づけをして、そこに理学療法士が行って、通ってくるお年寄りといろいろやる。それからお医者さんもその空き教室のところへ出てこられて健康相談をされるというふうな活用の方法は考えられないんじゃないだろうかと。そうすると小学生とお年寄りの交流が図れて、三室戸の明星園との交流のように、大変お互いにいい刺激を与え合うのではないかと思うわけですが、こういうことを実験しているところは世界はもちろん、全国にもたくさんあります。このようなことをお考えになる気はないかということを、２問目でお聞かせいただきたいと思います。 それから開発の問題でありますが、開発についてはもう、地域と業者の調整はあかんというふうに見通して府に意見を上げた。そしてそこに「しかし、議会では議案が継続中でありますから」ということで上げたと、こういうことであります。配慮をしてほしいということを入れたと言われたかどうかちょっとわかりませんが－－そういうことを踏まえまして２問目の質問をいたしますが、業者は、７階建ては法律で認められている。だから、７階建てを下げることについては話はしないと、こういうのが出発点であります。ところで住民のほうは、７階は法律で認められているんやから、そのことを業者にテーマとして出したらあかんのかということです。しかし実際業者によっては、５階を４階にしたり３階にしているところはありますよ。例えば、庄中では北和が５階の計画を地元の交渉で３階か４階にしてますよ。ですから地元住民としては、出してみなわからんから「７階をできたら下げてほしい」という要求を出すのは当然ではないでしょうか。この要求を出したらいかんという根拠は何かあるんでしょうか。ないはずです。そうしたら、譲歩を引き出せるかもしれないと思って出したわけですから、業者は法律どおりで何が悪いんかという態度ではなくて、そこから出発して調整を図るという態度でなければいかんのと違うかと思うわけです。これが一つです。 しかも、いま堀井部長が言われましたように、業者は宇治市の開発指導要綱にのっとって手続きを進めているというわけです。そしたら指導要綱、たくさん項目あります、条項ありますが、その中の４条「地元への調整」、このことを盛り込んだ４条も他の条項と同じようにきっちりと守る義務が事業者にはあるのではないかという点であります。ですからどうしても７階で譲歩できないんだったら、なぜ譲歩ができないのかという理由を相手に理解してもらって調整をするように説明をして、調整をあくまで図れるように業者はするべき義務と責任があります。現に睦建設は、陣の内で開発をしようとしておりますが、その開発地域の進入路が狭くて袋路です。ですので、その入口のいま現に住んでいらっしゃるどうもない家に対して立ち退いてほしいと、そして別に代替の家を建てて提供するから立ち退いてほしいということを日参して交渉してます。そこのお宅はもう泣く泣く「言うこと聞かんなんかなあ」とこういうことです。ですから業者は、自分とこの事業を進めるために、儲けにかけては日参するものですよ。自分の用地が必要なときやとかそのほかは、あらゆる努力を傾けるのが事業者の姿です。したがって宇治市が、１年間は待ちましょうと言われたのは、長いか短いかはまた別にして、１年間の猶予期間があれば業者は地元への調整、図れるはずです、その気があれば。そこんところが私は今回の問題の一つやと思うんです。ですから、そういうことを踏まえまして質問をしたいと思うんです。 それからもう一つは確認申請について、堀井部長さんは一定の配慮をするということでしたけれども、この確認申請の留保というのはなかなか難しいと聞いております。しかし、留保を求めて裁判が何回か起こされているのも事実です。その裁判所の最高裁の判例を見ますと、住民との調整のために確認留保も必要だという判例も出てきているという前置きをして、そしてその留保をされるのはどういう場合かと、留保が確認申請手続きに法的に合法な場合と違法な場合はこういう場合やという判例も出ております。それによりますと、業者は行政指導に同意をしている間、同意をしている間、その間の留保は合法ですよということです。ですから、宇治市の指導要綱にのっとって宇治市と協力金やその他の都市道路とか公園のことで睦建設が宇治市といろいろ交渉していくと同意しているわけですね。その同意をしている間の留保は合法であるという判例です。ですから、業者は４条もきちっとほかの条項と同じように守るように指導ができるわけです。留保をして指導ができるわけです。 それからもう一つ、要綱４条に同意をしなくなった時点は、業者が真剣に地元及び行政に対応しているのかどうか、それとも駆け引きであるのかどうか、ここが合法か違法かの判断の要素である。こういうふうに判例では言っております。したがいまして問題は、宇治市は協力金をもらうとか公園をとらせるとかいう指導要綱に基づいて同意をさせて行政指導をしている以上、４条の適用にも責任を持ってこれを守らせるという責任が宇治市にあるのではないかという点です。そしてその間は留保をしても合法ではないかということです。そして睦建設が「地元、何ぼ言うても話に応じませんわ」と、「入口で前へ進みませんわ」と言うてるのが、本当に真剣な対応をした結果か、それとも駆け引きで言っているのかどうか、正確に把握をして手続きを進めなければ、宇治市の責任は重大であるということになるのではないでしょうか。この点についてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。 もし、宇治市が見切り発車を認めたり、業者の駆け引き的態度を黙認するということになったら、今度は地元は４条がもうないわけですから、直接宇治市に対していろいろと交渉をしなければならない、こういうことになるのではないでしょうか。その点、お聞かせいただきたいと思います。 それから、京都府に対して意見書を出したけれども京都府は許可を下ろしたということです。京都府は、府市協調と言いながら、地元であれだけトラブルが起きる開発許可を下ろしたことについて、宇治市は市長の責任で執行している要綱をなぜもっと守ってくれないのかという抗議、意見を出すべきではないかと思うんですが、どうお考えになるか、お聞かせください。 以上で２問目を終わります。
○
議長（平岡久夫君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）老人保健福祉計画についての佐藤議員さんの第２問目のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 ご存じのように宇治市といたしましても、老人対策は今後どんどん必要になってくるということでシャイニングプランを立てまして、また法律に基づきまして福祉計画の策定をいま急いでおるわけでございまして、この策定を契機にして老人福祉のレベルアップを図っていくという考え方は佐藤議員と同じでございます。 それから、個々のご質問の中にございましたように、そういう懇談会の委員の中に女性が少ないということでございますが、私のほうといたしましては大学の先生とか行政機関は別といたしまして、その他につきましてはそれぞれの機関に代表者をお願いしたわけでございまして、当然代表者の中に女性が出てきても何ら我々のほうは差し支えなかったわけですが、たまたま男性がたくさん出てきてしまったということでございますので、今後我々といたしましても先ほど佐藤議員さんのおっしゃいましたように、老人の介護とかそういう問題については女性が非常に多いというような点も踏まえる中で、できるだけ女性の方が懇談会に出られるように各団体のほうにもお願いしてみたいなというふうには思います。 それからマンパワーの問題でございますが、マンパワーの問題は確かに今後、前にも私、お金の問題でなくてマンパワーの問題と申し上げましたように、マンパワーの問題は今後とも非常にこの問題、いわゆる老人福祉については一つの大きな問題点というか、ネックになってくるんではないかということは前回に申し上げたとおりでございまして、厚生省におきましても、ホームヘルパー等につきましては単価アップ等も図ってもらいましたのである程度確保ができるんではないかというふうに考えておりますが、先ほど佐藤議員も申しましたようにＰＴとかＯＴとか保健婦さんということになると、絶対数が不足いたしております。これは資格が要りますので。これを宇治市で養成してということにもなりませんので、この問題については当然、京都府なり国に対して、そういうものの養成をもっとふやしてほしいという要望はしていかなければならないというふうに考えております。 そういうことでございますが、計画でどう入れていくのかという問題については、二つの考え方があろうかと思います。一つは、いわゆる実施可能な計画にしていくということでございますが、そうなりますと、絶対数がどうであるからというような数字をはじきながらいくと、なかなか理想的なものはできないということになるのが一つの方向であろうと思います。もう一つは、これは私、府におったときに蜷川知事が非常に好きな言葉でしたが「理想は高く、俗につけ」という話をよくされました。これは、計画は立派なものをつくるけれども現実にはできないから俗についてできるように実施していくと、この二つの方策があろうと思いますけれども、我々といたしましてはやはり、計画をつくってなかなかそれが実施できないということになりますと、また、なぜできないんだというご指摘をいただきますのでそういう点を十分踏まえまして、実施可能な計画でありながら、できるだけ理想に近い計画をつくってまいりたいというふうに考えます。 それから、単独事業が非常に少ないではないかということでございますが、この問題については確かにいろいろな問題がございまして、まだ遅れておる点もあることは認めざるを得ませんけれども、今後の計画をつくっていく中で予算的措置も含めまして十分に取り組めるようにしてまいりたいと、市民に迷惑のかからないように、先ほど申しましたように車いすを借りにきたらないというようなことがないようにしてまいりたいというふうに考えております。 それからいろんな形の中で、下水道計画とか植物園にも触れられましたが、それはそれとして財政措置をすべきであって、そちらに金がかかるから福祉計画をおざなりにするというようなものではございませんので、関係ございませんので、ご理解いただきたいと思います。 それから、いろいろなところでまだありましたように、学校の施設の問題についても触れられましたけれども、これは昨日教育長が答弁いたしましたように、文部省の指導方針が出ておりますので、いま直ちにということは非常に難しゅうございますけれども、今後文部省の方向転換を求めるように我々としても運動はしていきたいと思いますけれども、そういう形の中で文部省がそういうものに、いわゆる社会福祉にも利用していいよといううような方向がでれば、我々としてはその方向に沿っていろんな施策の展開を図ってまいりたいというふうに考えております。 ご質問が多岐にわたっておりまして、少し漏れている点があれば申しわけございませんが、あとは、待機者がどうなるのかということでございますが、これは広域的な施設で府県がつくるということになっておりますので、各市町村で待機者が出ないような計画にするように府にはお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
議長（平岡久夫君） 堀井都市整備部長。
◎都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）佐藤議員さんの２回目のご質問で、木幡中村地内のマンション計画についてのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず１点目、たくさんいろいろご質問いただいたわけなんですけれども、業者駆け引きしているのではないかというご質問があったわけですけれども、我々行政指導をする中で今日まで約１年以上経過をしたわけなんですけれども、その間、地元対策委員会と企業者によって数回にわたり話し合いなり協議はされております。その推移を若干申しますと、昨年の１１月に対策委員会から３０項目の質問の要望が事業者に出されました。これについて事業者はこの要望を受ける中で、いまも問題になっております７階建てを４階にせよという要望については、それはのめないという形の中で業者のほうは地元に返されたという経過がございます。その後、本年の１月に地元からまた１１項目の要望が出されております。これについても話し合いをされました結果、結局は高さの問題で平行線のままというような形になっております。施主といたしましては、これまでに建物配置計画の変更や東側における住宅戸数の４戸のカット等変更を行いまして、地域周辺に対する一定の配慮はなされると私は了解いたします。ただ、議員さんのご質問にありましたように、７階建てを４階にすると、高さの問題については、施主のほうにおかれましてもその要望はのめないという形の中で、市といたしましてはそこらを含めて行政指導をしていたわけなんですけれども、高さにつきましても、１問目でも申し上げましたように２０メーターの高度制限をクリアしているという形と、それから指導要綱についてもクリアしているという形の中で、いつまでも留保していることができないという行政判断をいたしまして本年１月、建設常任委員会にご報告を申し上げまして、その後、先ほども申しましたように協議の時間をもって、３月１５日に京都府当局のほうへ回答をしたということになっております。 そこで京都府のほうでは３月２６日、京都府のほうで許可を下ろされたということになっております。 この許可に対して、市として抗議をすべきではないかというご質問でございますけれども、先ほども申しましたように、都計法の高さの問題、それから都計法の２９条等法的なことはすべてクリアされている中で、京都府におかれましても、許可をせざるを得ないという判断をされて許可されたというふうに考えておりますので、市といたしましては法を超えてまで抗議はできないということで考えております。 それから、指導要綱の４条の関係についてご質問があったわけなんですけれども、要綱の４条につきましてはあくまで、住民の意見について「尊重をするとともに、必要な調整を図ること」ということになっておりまして、これは同意という形にはなっておりませんので、この点はよろしくご理解を願いたいというふうに思います。 以上でございます。
○
議長（平岡久夫君） 佐藤京子君。
◆（佐藤京子君） 老人福祉のほうは、基本的にレベルアップをすると、理想に近い計画にするということと、他の施策と老福計画のための経費は無関係にやっていくということであります。基本的に積極的なご答弁いただきましたんで、そのとおりの計画になるかどうかは、また発表されましたときに十分審議をさせていただきたいと思います。 それから空き教室につきましては、方向転換できるかどうか検討するということでございますので、よろしくぜひお願いをしたいと思います。 以上で老福計画は終わります。 開発問題でありますけれども、大体堀井部長のご答弁で、法律で７階は許されているから仕方がないというのが前提なんですよね。それは法律に合うたものはできるわけです。法律に違反してたら、これは許可を下ろせないんです。当たり前の話です。しかし、いろいろとあるから地元と調整を図りなさいよということですよ。図られないから現場でいろんなトラブルが起きているのと違いますか。もしちゃんとなってたら、多少そのＵ字溝が割れたとかいうことぐらいやったら辛抱できますよ、納得できてたら。それがないから、やったことについて大変な大きいトラブルになってくるわけです。だから、決めた宇治市はその要綱を守らせるようにせんと、お金を協力金で取ったり公園をとったり、宇治市に必要なことは守らせるけれども、４条についてはもう、これ法律クリアしているんやからしゃあないわて、法律クリアしているんやったら協力金も公園もいらんことになるやないですか。法律クリアしててもやはり、全体のまちづくりのことを考えて要綱を適用しているんじゃないですか。そしたら４条についても、あくまで厳正に適用させるように、宇治市がその立場に立たなければ守れないんじゃないですか。 私はいろんな業者と地元の交渉を見てきてますけれども、良心的な業者は円満に解決してるとこありますよ。たくさんありますよ。その態度は非常に謙虚で、まず住民を怒らすようなものの言い方しませんわ。やっぱりここで商売さしていただく、事業をさしていただくんだから、いままで静かなところで事業をさしていただくんだから協力をしていただきたい。業者には、譲れるところと譲れないところは当然ありますよ。だから７階が譲れないかもわからない。地元も、４階という要求出してても絶対譲れないのかどうか、これはわからないじゃないですか。皆さんかって、ベースアップの交渉のとき、そうじゃないですか。やっぱり出すけれども、相手との関係で落ち着くところへ落ち着くんですよ。その努力をするために集中してやる責任が業者にあるし、それを守らせる責任が市にあるんではないかと私は思うんです。だから、まずは宇治市が毅然たる態度を取っていただかなければ、業者はその足元を見ます。ですから業者は地元でどう言うてるかいうたら、「そんな要綱みたいなものは守らんでもいい、これは法律と違うさかい守らんでもいいんや」ということを公然と住民に言うて、圧力かけることになってますよ、心理的に。そういうことを平気で業者にやらせるというところが私、問題やと思うんです。ですからひとつはそんな業者に、宇治市に対しては「はいはい、守ります」と、地元に対しては「こんなもの守らんでもいいのや」と横着なことを言わせるというようなことはないように、これは市に対しても地元に対しても、業者はきっちり守って事業をするのがかい性ですよ。そんなことができひんかったら、やめといたらいいと私は思うんですけどね。 私が勉強に行きました愛知県の掛川市では、何もないところにそこで商売するんやから、やっぱり事業者があくまで調整を図るべきで、それまで３年でも４年でもおいとくて言うてましたよ。そしたら業者は、立ち行かんようになったらどんな方法を講じても、設計変更をするとかして調整を図ってくるものや。もうそこで商売ができひんなと見通したら引き揚げるものやというわけです。それで、そしたらうっとこの宇治市ではすぐ「裁判にかけられると言うんですけど、お宅はどうですか」言うたら、ああ、裁判にかけるんやったらかけてみなさいと、かけられたらまたそのとき戦うけれども「かけてみなさい」と言うたら、かけた業者はもう一切掛川市では仕事できませんと。まず第１に、建てたいそのものが建てられしませんわね、係争中になったら。そして、そんな業者なら、掛川市市域全体で仕事ができんようになるのが普通ですと。そしたらよそへ、掛川市以外で事業をしてください。そしたら、掛川市は愛知県ですから県はどうするかというと、そんな県下の自治体を相手に、県市協力でやっている自治体を相手に裁判に訴えるという業者は、愛知県の県内で事業をしてもらわんとこかということになって、愛知県下では仕事できんようになる。そういう厳しい態度をとるから円満に早く解決して物事は進んでますと、こう言うてはったですよ。まあ、そこに住んでないから私、細かいことわかりませんけれども、私、そういうこともやっぱりあると思うんです。 ですから、やっぱり業者はそこで事業をしたいと思ったら、相手の理解を得るように真剣な努力をすれば私は道は開けてくると思うんです。ですから、例えば１年間というても、春は小学校の子供の入学式やなんや、それから夏になったら地蔵盆、そして１０月ごろに交渉したら年末になったら年末年始て、１年間ぼうとしてたらすぐたちますよ。でも事業をしようと思ったら、１カ月間でも集中してやればできるはずではないかと、私はそのようなものではないかと思うんです。したがって、業者に地元調整の４条は守らんでもいいんや、こんなもの法律と違うんやというようなことを業者に言わさないように、宇治市はきっちりとした－－掛川市は静岡県でした－－守らせるように宇治市はどういう態度をお取りになるのか、その決意をお聞かせいただきたい。そして、いまの調整を図ること、調整を図ることでも図らなければならないでも同じことです。調整を図ることですよ。だから調整を図らさないかんの違いますか。 それで、指導の限界があるのなら、向日市や宮津市、舞鶴市のように、この指導要綱の中に同意条項を付け加えればいいと思うんです。舞鶴市でも向日市でも「同意書を市長に提出しなければならない」「同意または承諾を得てから事業に着手するものとする」とかいうふうに書いてあります。ですから、このようにされたら指導の限界もちょっとは緩むんじゃないですか。この点についてお聞かせください。
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議長（平岡久夫君） 堀井都市整備部長。
◎都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）佐藤議員さんの開発問題について３回目のご質問にお答えをしたいと思います。 業者が圧力をかけているというご質問があったわけなんですけれども、我々といたしましては行政指導の中では業者のほうにも指導しますし、地元の対策委員会の方にも指導させていただいている。それともう一つは、この件については施主の方にも指導させていただいた経過がございます。そういう形の中で円満に調整を図ってほしいと－－双方がですね、という形の行政指導をいたしております。 ただ、先ほども申し上げましたように高さの問題、７階を４階にすることについて平行線であるということで、 （「違います。実態と違います、その話は」と佐藤議員言う）これが解決しんことには地元としては話し合いに乗れないというようなこともお聞きした経過がございます。 （「そういう認識やからあかんのですよ」と佐藤議員言う） したがいまして、我々といたしましてはできるだけ双方歩み寄って話をするようということで行政指導をいたしておりますが、双方の言い分はいろいろございまして今日に至っているということでございます。 それからもう１点、開発指導の問題で、指導要綱の問題でご質問いただいたんですけれども、議員さんもご承知のように、開発指導要綱は法律の範囲内において認められるものでございまして、法令に違反しないものでなければならないというふうに思っております。また、地方自治法に定める権能を超えるものであってはならないとも考えております。したがいまして、宅地開発に関する指導要綱はその内容によって道路や緑地、駐車場等、先ほど議員さんがご質問の中で言われましたけれども、これらに対する具体的な指導と努力目標的な指導をさせていただいているというような内容でございますので、指導指針となるものでございますので、指導要綱を守らないから許可に対しての事務手続きを進めてはならないということにはなりませんので、その辺ご理解を願いたいというふうに思います。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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議長（平岡久夫君） 水谷修君。
◆（水谷修君） （登壇）１９９３年６月定例会における一般質問を行います。 金権腐敗政治に対する国民の怒りはまさに頂点に達しています。国民が求める政治改革とは腐敗政治一掃であります。このことは各種世論調査でも明らかであります。なのに国民の怒りを逆手にとって、小選挙区制を導入するための策動に固執し、腐敗政治一掃の課題はなおざりにされようとしています。小選挙区制に対する国民の反対運動のもとで自・社・公・民各党などの諸矛盾が拡大し、小選挙区制導入のねらいは破綻しつつあります。私どもは小選挙区制法案廃案のため最後まで奮闘努力するものであります。腐敗政治一掃の課題をサボタージュし続けてきた宮沢内閣は退陣をするべきであります。一連の腐敗事件では企業が政治家、政党に金を出す。政治家は行政に圧力を、行政は許認可、補助金、公共事業の受注などで便宜を図るという構図であることが明瞭になっています。つまり政・官・財の悪のトライアングルであります。こうした金権腐敗政治を一掃するためには、企業・団体献金を禁止し、政治家と企業の金のくされ縁を断ち切ることが肝心なのであります。 こうしたことは国政だけの問題ではありません。８９年１１月の府議会決算委員会では、与党議員から府の工事発注に地元選出の国会議員が介入しているという疑惑が指摘されました。指摘した議員はその後発言を取り消しましたが、その発言というのは、京都駅八条口にある国会議員の事務所は、工事の指名業者の構成、受注者を決めている。同事務所には府の元幹部が責任者として勤務しているなどというものでした。 昭和６２年の国会タイムスでは、京都府総合見本市会館新築工事、南部卸売市場建設工事、文化博物館新築工事の落札を取り上げ、「昭和５９年まで京都府へ指名参加しなかった竹中工務店が、２年間でこの３件の大工事、総額６１億7,０００万円を落札したのは、野中弘務代議士の介入の結果だと京都府議会や建設業界は見ている」などと指摘しています。 荒巻知事就任の８６年から３カ年の落札業者と野中代議士の政治団体への献金の関係を見ますと、文化博物館、陶工職業訓練校、木津川流域下水道、府民ホール、府立医大、三室戸の府営住宅など１１件の工事で、落札業者が入札直後か直前に野中氏の政治団体である京都地域政策研究会などにそれぞれ５０万円から１００万円の献金をしているのであります。 荒巻後援会宇治の会６２年分の政治資金報告書では、支出は総会など２４２万3,８７１円ですが、収入の主なものを見ますと、団体分寄附２１０万円などですが、宇治市内の有力建設業者１３社が１０万円から５０万円を寄附しているのであります。つまり、収入のほとんどが市内の建設業者の寄附であります。 平成３年の宇治市会議員選挙では、ある候補者の事務所は、市内最大手の業者から無償で貸されていました。つまり、借地代などに相当する金額が寄附されていたのであります。この業者は、平成２年６月あるいは７月から平成３年４月末にかけて５件、約４億円近くの宇治市発注工事を請け負っていました。公職選挙法１９９条では「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者にある者は、当該選挙に関し寄附をしてはならない」とされています。また同法２００条では「１９９条に規定するものに対して寄附を勧誘し、または要求してはならない」「寄附を受けてはならない」とされています。私たち政治家はこの法の趣旨に従い、健全な常識で判断し、みずから律しなければなりません。 そこで、金権政治、政・官・財の癒着を断ち切るためには、企業・団体献金を禁止しなければなりませんが、これらのことに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。また選挙管理委員会においては、このことでの公選法１９９条の趣旨、つまり企業と政治家が選挙及びその後における政治上の好ましからざる影響の及ぼされるのを予防するという角度のチェック、啓発の強化が必要でありますが、まずは見解をお伺いをするものであります。 さきの自民党西川議員と暴力団組長との関係が明らかになった事件では、西川議員が市会議員であるがゆえに、一定のその社会的責任あるいは信用があるからということが横領事件が起こったきっかけになったという意味のことがいま問題になっています。私たちは地方政治家とはいえどもみずからを律して、あくまで清潔でなくてはなりません。そこで市長、市会議員などの資産公開を含む政治倫理条例を制定することについての市長の見解をお伺いするものであります。 また、底なしの金権政治のもとで、怒りとともに市民の知る権利という権利の保障を求める声も高まっています。ガラス張りの市政とするためには、情報公開条例の早期制定が必要であります。さらに、情報公開制度は個々人のプライバシーを保護しつつ、それ以外のことすべてが公開されるものでなくてはなりませんし、市長交際費や政策決定過程、あるいはその根拠など、広範な行政情報が公開されるものでなくてはなりません。さらに条例制定までの間についても、条例がないから、条例がまだだから公開しないという式の市民の知る権利の締め出しは許されないと思いますが、情報公開についての見解をお伺いをするものであります。 宇治市の法律や条例に基づく行政委員会あるいは会議についての公開の状況は、いただいた資料によりますと、建築審査会の一部以外すべて非公開であり、会議録もなく、当然会議録閲覧もできないことになっています。開かれた市政を目指し、住民と市政の信頼関係を確立するためには、市政における意思決定の場を公開し、密室の中で重要な決定が決められているという住民の不信感を取り除くことが必要と思いますが、会議公開制度について考えを聞かせていただきたいと思います。 市民が申し立てた行政苦情を中立的・独立的立場から客観的に調査し、調査の結果、行政上の措置に不当な点を見出した場合には、その是正を勧告し、苦情申立人の救済を図る制度として市民オンブズマン制度を創設するべきと思いますが、お考えをお聞かせください。 毎日新聞では談合についてこんな指摘をしています。 建設省関東地方建設局の入札結果をもとに指摘しているわけでありますが、「ことし３月に行われた入札約１１０件のうち、１回の入札で落札者が決まらない工事は１００件を超えた。しかも、１回目の入札で最低価格を入れた業者が、なぜか２回目、３回目でも１番札を入れるケースが大半だった。１回目と２回目の入札札の価格差が少ないと、２回目の入札では各社の価格が非常に接近するという「話し合い」がなければ考えられない現象」と断じているのであります。 そこで、宇治市の場合はどうか。平成４年度1,０００万円以上の入札は１０４件ありました。そのうち１回で決まらずに２回入札したのが１９件ありました。その１９件のうち１８件が１回目も２回目も同じ業者が１番札でありました。また３回入札したのが１５件、その１５件のうち１４件までもが１回目も２回目も３回目も同じ業者が１番札なんであります。しかも、いずれを見ても２回目以降の入札では、各社の価格差が非常に接近をしているということになっているのであります。毎日新聞の弁を借りれば話し合いがなければ考えられない現象なんであります。 業者間の談合と政治家への献金が取りざたされているいま、入札制度について公正を期すべき改善をしなければなりません。地方自治法２３４条では、あるいは宇治市財務規則では、一般競争入札による契約が原則となっています。指名競争入札は一般競争入札と比較して不信用、不誠実な業者を排除することができますが、行政手続が簡単である反面、談合が容易にされる、このように識者は指摘をしているのであります。そこでこの際、一般競争入札を軸に入札の公正化を図るべきと思います。ただし、これには市内の中小・零細業者の保護をする上で一般競争入札参加資格要件の告示などの行為を行うことなど考えなければなりません。つまり、契約の金額が一定額以下の場合、連絡、調整のとりやすさということから業者の所在地を資格要件に定めるなどの工夫が必要であります。一般競争入札を軸に入札の改善をすることについて、当局の考えをお伺いをするものであります。 次に、不況によるまちづくりへの影響と対策についてであります。 バブル崩壊後の不況が深刻であることは論じる必要はないと思います。宇治市のまちづくり計画のうち、駅周辺開発や開発関連行政指導による道路整備など、民間開発に期待をしている計画は多々あります。ところが、不況のもとで民間の企業活動が低迷している状況下において、果たして予定どおり進むのかどうかという声があります。例えば、宇治市内の国土法届け出件数では、事業活動用土地取引と思われる３００平米から1,９９９平米の土地取引は、平成２年度と４年度を比較して半分以下になっています。市内の事業活動低下を示す一つの数字であります。 大津市浜大津の再開発ビルでは、核テナントの高島屋が出店取りやめを昨年９月に表明しました。続いてＪＲ草津駅東口の再開発では、目玉の近鉄百貨店が計画見直しを表明しました。いずれも全体計画見直しが余儀なくされています。バブル崩壊も相まって核テナントの見通しなど、大久保再開発は果たしてどうなるのか。トイザラスの出店が取りざたされていますが、これとリンクすることを含めて小倉駅周辺整備は果たしてどうか。東宇治のイトーヨーカ堂や平和堂関連まちづくりはどうなるのか。ＪＲ宇治駅橋上化は民間動向と関係があるのかどうかなど、宇治市のまちづくりに果たしてバブル崩壊が影響するものなのかどうか、当局の影響についての見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 建設省では、こうした状況下で地方都市の再開発がキーテナント確保が困難になっいることなどから、今年度から共用部分以外も補助対象にする事業を始めました。つまり、権利変換率なども変わってくるわけであります。また、大久保駅では再開発が相当おくれるならば駅前広場がない駅という現実の課題が残ってしまいます。これを切り離して都市計画事業として駅前広場建設にまず着手するなどの見直しも検討しなければならない時期に差しかかっているのではないかと思います。まちづくり計画において、行政の補助拡大による支援強化や市独自事業化などの対策が必要と思いますが、考えをお聞かせください。 ワールドカップについてでありますが、市長は交通網の整備などの条件が整う見通しとの関連で招致を求めると、こういう旨の考えを示されました。私はこうしたイベントが商工業、観光、スポーツ振興などにとってインパクトを与える事業として市の活性化につながることは大いによいことだと思います。しかるに、施設整備や交通などの関連施設整備に伴う市財政の負担がいかほどになるのか、あるいは自然環境、住環境にとって問題になるのかどうかなど、しっかりと見定めた上で態度を明らかにするべきと思います。大型事業が市財政に多大な負担となり、福祉、教育などの市民サービス低下に波及するのなら問題であります。 そこでお伺いをいたします。関連事業を含めて果たしてどれだけの財政負担になるのか。また招致運動を起こすかどうかの判断基準として、市財政との関係を見定めることについての市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 第二名神の施工命令が見通しが立たない。つまり、第二名神がワールドカップに間に合わないかもしれないという状況下で、用地の候補としては山砂利跡地よりも折居国有林説が浮上しているとのうわさ話もあります。石井助役は、昨年１２月議会で、折居国有林について、「あの地域については、我々といたしましては、営林署に対しましてできるだけ自然を残す方向で利用、活用してほしいという当時申し入れておりますので、それを取り消しておりませんので、まだそれが生きておるということになるわけでございます」と、答弁されておられます。この折居国有林の自然の保全についての方針は堅持をしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 スポーツ振興にはプロやオリンピック選手レベルでの水準の向上、あるいはトップレベルでの施設整備も必要でありますが、いわゆるアマチュアレベルの底辺拡大、そのための市民利用レベルの施設の拡充や指導者の育成、身分保障などの課題こそ最もおくれた課題なのであります。国体の折にも市民スポーツ振興ということが議論になりましたが、しかし、結果としては市民利用の施設整備という点では、スポーツ人口や需要との関係において全く不足している実態は何ら解決していないのが現実なのであります。ワールドカップの会場が京都になるのであれば、それを契機に思い切った市民利用スポーツの施設拡充を図るべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 市営住宅家賃の問題でありますが、宇治市は１０月に家賃改定をしようとしています。旦椋の市営住宅では収入基準月額１１万5,０００円以下でありますが、家賃は３万9,０００円と実に月収の３４％以上なのであります。池本市長は議員時代の昭和４２年６月議会で家賃値下げを要求されています。少し引用いたします。「この第２種の市営住宅の入居基準というのは、入居基準収入が２万円以内であるということが限定せられておるのでありまするが、入居基準収入が２万円の人が4,６００円という、この市営住宅の家賃をお払いになると、あと１万5,４００円というわけで、これで生活しなければならないと、こういう矛盾があるわけなんですけれども、この4,６００円という家賃をもう少しお下げになる意思はあるかないか」と質問されています。現在は当時よりも基準の月収と家賃の比率は俄然厳しくなっているのであります。市長は当時のお考えと変わりないと思いますが、この際家賃の値下げ、少なくとも値上げを据え置きをするべきと思います。そもそも市営住宅の家賃は、建設コストや周辺の状況をベースにしつつ、政策的に勘案して低家賃にするというべきものであります。つまるところ政策家賃、政治判断なのであります。市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。ご清聴賜りましてありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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議長（平岡久夫君） 暫時休憩いたします。 午後４時０７分 休憩 午後４時２８分 再開
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議長（平岡久夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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議長（平岡久夫君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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議長（平岡久夫君） 日程第１、一般質問を継続いたします。 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）水谷議員さんのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 大変多岐にわたりましてご質問をいただいたのでございますが、できるだけ私のほうからお答えできる面につきましては、お答えを申し上げてまいりたいと思います。 まず、金権政治の件でございまするが、国民の中から最近の事件を知るにつけまして、政治とお金の問題、また選挙のあり方について関心を持ち、いまの政治に数多くの意見が出されておりますことは、議員もご承知のとおりでございますし、また国民の信託を得られた国会議員が金のかからない選挙、金権政治浄化の結論を出そうと、いま努力をされておるときでございます。大変この時期に私の意見を申し上げますることは、同じ政治に携わる者といたしまして慎重でなければならないというふうに考えておりまするので、この点ご理解を賜りたいと存じます。 同じく政治課題の中にありまして市政倫理条例の制定について、お答えを申し上げたいと思います。 倫理条例につきましては、全国で倫理条例が制定をされておりまする市町が１５ないし１６ございます。昭和５８年に制定されました「堺市議会議員及び市長の倫理に関する条例」には、一つに、議員及び市長に対して法的責任とは別の政治的責任を追及する方法を講じておりますし、もう一つには、議員及び市長の資産公開について規定をいたしております。この条例が機能するように住民参加による倫理調査会も設置をされていると承知をいたしております。 また、昭和６３年に制定をされました「山田市政治倫理条例」は、堺市の条例を一歩前進させた資産公開の範囲を本人のみならず妻子を含めておりますし、また適用対象者を三役、議員、教育委員等広げている例もございます。 このような先行事例のある中、自治省行政局の文書が府地方課の事務連絡として市町村あてに条例及び規則の参照例資料として送付をされております。これによりますと、宇治市の場合、市長のみが対象となりまするが、地方公共団体における資産等の公開については、平成７年１２月３１日までとありまするので慎重に検討をいたしてまいりまするので、この点ご理解を願いたいと存じます。 次に、情報公開につきましてでございますが、平成３年度で３８都道府県と１７５市町村が条例または要項を制定いたしておりますが、宇治市も懇話会設置規定をつくっておりまして、その懇話会の委員構成は学識経験者、市民代表、産業・経済・労働界、青年・婦人代表でございまして、市議会代表、行政代表から成っておりまして、この６月議会で宇治市情報公開制度懇話会の設置に際し、市議会からの委員就任依頼を申し上げておるところでございます。 早い時期の発足並びに開催に向けて努力をいたしておりますが、いつまでに仕上げるのかとの質問でございまするが、この懇話会で種々ご検討をいただき、一定の整理をされるものを審議会が受けまして成案にする運びといたしておりますし、その内容等につきましては、第１次実施計画でも明らかにいたしておりまするが、情報公開条例の制定、二つにはプライバシー保持・保護の対策、また三つ目には情報公開システムの構築、四つ目には文書管理制度の確立など、総合的な検討をお願いする予定でおりますが、十分時間をかけまして慎重に検討をいたしてまいりたいと考えておりまするので、この点ご理解を賜りたいと思います。 市の各種会議の公開についてお答えをいたします。 宇治市の場合、法に基づくものが五つ、条例に基づくものが２３ございまするが、公開の時期、回数に違いはありまするが、議会の常任委員会の報告をしているケースもあれば、結果を答申として公表しているものもございますし、いろいろございまするが、なかには公開すべきでないものも出てくるわけでございまするので、今後情報公開懇話会の中で十分時間をかけまして研究もしてまいりたいと考えておりまするので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市民オンブズマン制度につきましてお答えをいたします。 スウェーデンで生まれましたオンブズマン制度が北欧諸国から世界の主要国へと広がりまして、我が国にも新しい制度として一部自治体で導入されております。一般にオンブズマン制度には議会に設置される議会型と行政に設置されまする行政型、またその中間型のタイプ等に分類できると考えまするが、いずれにいたしましても、人格高潔で行政に見識を持ち、政治的に中立である人物が委員として求められております。日本でも平成２年に政令指定都市の川崎市と東京都の中野区によって、地方自治体レベルでの先陣を切っております。川崎市では広い範囲で行政への苦情を取り上げる行政監視の手段として市民オンブズマン制度がございますし、中野区では福祉サービスの分野に焦点を合わせた福祉オンブズマン制度のあることも承知をいたしております。宇治市への導入の件につきましては、情報公開制度懇話会の検討課題の一つといたしたいと考えておりまするので、この点ご理解をいただきたいと思います。 ワールドカップにつきまして市長の見解をお尋ねでございます。 水谷議員さんのワールドカップの開催にかかわる本市の財政運営の影響についてでございまするが、ご承知のこととは存じますが、今日地方自治体におきましては、それぞれの地域実情に合った特色あるまちづくりをどのように進めるのか、その起爆剤を何に求めるのか、みずからの持てる条件は何か、それぞれ市町村が競って検討をいたしておるのが実情でございます。今議会でさまざまな角度からワールドカップの誘致についてご質問をいただいておるところでございまするが、これらの趣旨を踏まえまして、本市といたしましても、本市百年の計を図る意味からも本市の発展に向けて誘致について検討を加えるものでございます。 ご質問の財政運営の影響につきまして、そのような観点から大所高所から検討をいたしますとともに、種々の事業や制度の活用を行う中で基盤整備を図り、市民に歓迎されるように十分な対応が必要であると、このように考えております。いまだその財政規模、負担規模等が明確にもなっておらない状況でもあるわけでございまして、しかしながら、今日の本市の財政力からいたしますれば決して不可能ではないと、このように考えておりまするので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、市営住宅の家賃につきまして市長の考え方をお尋ねであるわけでございます。先ほど水谷議員さんのほうから本当になつかしい２６年前の私が議会におきまして、議員という立場で当時革新市長と言われております、皆さん方がご推薦をされておりまする新庄市長さんに対しまして質問をした当時の見解と今の立場の見解とと、こういうことでございまして、おのずから立場の相違、その後の物価指数の変動等を勘案いたしまして、立場によりまして当然これは行政運営の責任ある立場にある中で対応をいたしてまいらねばならないというふうにも思っております。特に家賃につきましてご報告を申し上げたいと思いまするが、市営住宅は公営住宅法に基づきまして、低所得者で住宅に困窮される市民に対しまして住宅を供給をし、市民福祉の向上に寄与することを目的に国の助成を得まして建設をした住宅であります。この点はご案内をいただいておるとおりでございます。この家賃等につきまして、公営住宅法第１２条に規定する算定方法に基づいて限度額内において事業主体が定めることといたしておりまして、本市の市営住宅もそれぞれの政策的配慮に立って法定限度額を大きく下回る家賃決定をいたしております。家賃は建て替え、増築住宅を除いて、前回昭和５５年に改定を行いまして、この間、相当な年数が経過をいたしております。本年４月京都府の府営住宅も修繕料の増高や管理コストの増大及び住宅間の不均衡是正を図る上におきましても、平均で１5.３％の改正が行われました。このため本市内で府営住宅と市営住宅が混在する五カ庄、福角及び野添団地は、さきの議会でご報告いたしましたように、本年５月１日付で改正を行ったところでもございます。改正幅につきましては、入居者への負担の激変を避けたものといたしておりまするが、他の団地につきましても、この考えに基づきまして所要の改正を近く実施をする予定でございます。家賃等の見直しは、公営住宅間のバランス、一部特定の入居者であること、及び公営住宅としての適正管理の視点に立った再認識を保障する上においても必要であると判断をいたしておるのでございますので、ひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 他のご質問等につきましては、またそれぞれ係のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
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議長（平岡久夫君） 片山
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（片山博明君） （登壇）水谷議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 民主政治の健全な発展のためには、その基盤である選挙が明るく行われることが不可欠の要件であります。また、選挙が公正に行われるためには、選挙人の自由な意思による選挙権の行使が保障されなければなりません。公職選挙法では、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって、公明かつ適正に行われることを確保することをこの法律の目的に掲げ、選挙の基本原則、管理執行の手続、選挙運動のルールなどの規定を設けております。罰則規定を設けておりますのも、選挙の公正を確保するための一つの規制であると思います。 選挙管理委員会は、公職選挙法に基づく選挙事務の管理執行機関として、従来から宇治市明るい選挙推進協議会と相連携をして、金のかからない明るい選挙を実施するため、日ごろあらゆる機会において常時啓発活動や選挙の際における臨時啓発活動を通じて、有権者並びに候補者に明るい選挙の推進を呼びかけているところでございます。 今後もこれら啓発活動の活性化及び効率化に努めてまいる考えでございますので、ご理解くださいますようお願いをいたします。 以上でございます。
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議長（平岡久夫君） 浦田総務部長。
◎総務部長（浦田和男君） （登壇）入札の問題につきましてお答えを申し上げます。 指名競争入札の方式では、発注者が恣意的に業者選定を行うことができる制度で、閉鎖的、不明朗さで問題がある。一般競争入札制度を軸とした改善案を検討できないかというご質問をいただいたわけでございますが、現在、建設省の検討委員会や自治省との協議など国での入札制度の検討が行われているところでございます。今後、市町村への指導があるものと考えておりますので、国の動向や京都府や、また近隣市町村の動向を見定めて対応を検討していきたいと考えているところでございます。 現在の指名競争入札の方法の長所も多々あるところから、その長所を生かしつつ短所を克服していく方法を探ることがよいのではないかと、私ども考えているところでございます。 それから次に、入札における最低額の札は２回目、３回目においても同一業者であることが多いというご指摘でございますが、そのときどきの状況で在庫があるとか、手持ち状況でぜひ入札したいとか、業者サイドそれぞれ事情、背景が異なるところでございますことから同一業者になったのではないかというふうに考えておりまして、宇治市の入札におきましては正当な競争が行われていると、私ども認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
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議長（平岡久夫君） 堀井都市整備部長。
◎都市整備部長（堀井治樹君） （登壇）水谷議員さんのまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 まちづくりに関しましては、宇治市第３次総合計画の中でも都市再開発の推進を掲げまして、六地蔵、宇治、小倉、大久保の４拠点地域として整備を進めてまいりたく考えているところでございます。国では、地方都市に対し再開発事業における地域の活性化や事業の促進を目的とする新たな制度を検討されているところでもございます。また、通常の市街地再開発事業等におきましても、調査設計費や土地の整備費など事業全体に係る費用や通路、広場、駐車場などの共用部分の整備費に対しまして、国と自治体の補助もございます。いずれにいたしましても、再開発事業などのまちづくりの第一歩は権利者による世話人会など地元の組織化が大前提となるもので、市といたしましては、権利者や地元の皆さんともより一層組織化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 またご質問で、単独にて駅前広場を実施してはどうかというご質問でございますが、駅前広場等を実施することによりまして、その周辺に種々の建物が乱立し、まちづくりに支障となることも想定されますので、公共施設を中心に商業施設などと一体的に整備することが必要と考えております。今後、地域の方々とも協議する中で、事業の支援策についても研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
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議長（平岡久夫君） 曽谷企画管理部長。
◎企画管理部長（曽谷政一君） （登壇）折居国有林の保全につきましてのご質問にお答え申し上げます。 かつての折居国有林は、市街地に近接をいたします自然林として管理をされておりましたけれども、太陽が丘建設の際、本市もこれを踏まえまして自然と共存をする運動公園整備を要望した経過がございます。こうした中で、太陽が丘、現在ご案内のとおりスポーツだけでなしに、だれもが手軽に自然と接することができる公園として整備もされました。その後は、名木川水系では府民ふれあいの森が開園をいたしておりますし、さらに、本市が進めております植物公園、これは市民が一層花と緑と親しめることを目的とした施設として、現在建設を行っているところでございます。 これらの開発によりまして、自然が失われたというふうなことでなしに、むしろ散策とか憩いの場となるように自然環境が整えられて、自然がより市民の身近なものになったというふうなまとめができるというふうに考えておりまして、また、市街地と接した国有林活用のよい事例の一つであろうというふうに考えているところでもございます。 なお、保安林から想起されますものといたしましては防災機能がございますけれども、保安林の解除に伴います開発によりまして災害が発生するというふうなことがあってはならないわけでございます。太陽が丘建設の中でもその利用の方向をめぐりまして種々の意見、議論がございました。しかしながら、今日までに整備されました折居国有林での各種の施設は、その下流域を含めまして極めて安全な公共施設として多くの市民の方に歓迎をされまして、利用に供されているというのが実態でございます。 こういうことを踏まえまして、本市といたしましては、今後残る国有林の活用等がされます場合、それがたとえ公共施設の整備でありましても、やはり緑の保全が図られながらの活用がされるように、また不安のない防災対策が、これもぜひ必要であるというふうな考え方に立って対処をしてまいりたいという考え方を持っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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議長（平岡久夫君） 池田教育参事。
◎
教育委員会参事（池田正彦君） （登壇）ワールドカップに係りますご質問のうち、市民利用のスポーツ施設についてお答えを申し上げたいと思います。 スポーツ、レクリエーションは人間の生涯にわたって心身の健康の保持、増進を図り、文化的な生活を営む上で重要な役割を果たすものでございます。近年、スポーツの実施状況を見ましても、幼児から高齢者まで市民各層にわたってスポーツを楽しみ、また健康づくり、体力づくりを目指して活発に行われております。スポーツ人口は、本市においても昭和６３年京都国体を契機に着実に増加をしております。本市では国体を契機に黄檗体育館の建設や西宇治運動公園の整備などを実施をしてきたところでございますが、さらに、今後生涯スポーツの振興を図るということで、だれでもどこでも気軽に参加できるように施設づくりといたしまして、一つには、西宇治地域に市民体育館の整備をする。二つには、青少年を初め市民が触れ合う野外活動施設の整備を進める。三つには、学校体育施設の開放と民間企業のスポーツ施設の提供を働きかけていくこと。これらを第３次総合計画に位置づけをいたしまして鋭意取り組んでいるところでございます。 一方、本市並びに近隣には京都府の施設といたしまして、山城総合運動公園、府民スポーツ広場「みどりが丘」が建設をされておりまして、市民のスポーツ振興に大いに利用させていただいているところでございます。また市外施設ではございますが、洛南浄化センター運動場運営協議会にも参画をいたしまして、軟式野球を中心に大いに利用を願っているところでもございます。 今後、これらの施設の有効活用を図り、市民スポーツの裾野をさらに広げてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
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議長（平岡久夫君） 水谷修君。
◆（水谷修君） 企業と政治家の関係の問題ですが、先ほど一つ事例を挙げましたが、公選法１９９条及び２００条では、地方公共団体の請負をしている業者が、市長選挙とか市会議員選挙で寄附をしたらいかんよということが書かれてあるわけであります。 私質問に先立って、これの細かい解釈を京都府選管に求めてきました。そこで向こうも回答するに当たっていろいろ検討をして決裁を上げて回答をしてきました。いろいろ回答してきたんですが、契約の当事者とはどういうことかということで、現に契約を結んでいる場合ということなんです。といいますのは、契約を結んで、工事をして、完工検査をして、お金を払ってと。まあ常識的な話なんですけど、契約を結んだところからお金を払うまでが契約している人だよというのが、京都府選管の公式の見解なんです。 先ほど私言いました一つの事例の場合は、お金を払ったのは４月の３０日、つまり選挙より後です。選挙期間中は契約の請負の当事者ということに、この法律の解釈からしたらなるんです。その業者が事務所を無償で貸した、寄附行為ということなんですが、そういうことになったら１９９条並びに２００条にかかわってくるのと違うだろうかと思うわけなんですが、この点について明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、政治倫理条例は平成７年までにやるということなんですが、家族も含めたものにしなければならないというのが、この間国会議員の報告がされて多くの識者が抜け道がいっぱいあるやないかという批判がされているところなのであります。したがって、平成７年ということなんですが、市長の任期の最後のほうにするのでなくて、思い切って早いこと出していくということが必要なのと違うだろうかと思いますが、そこで、問題になるのが、市長、議員のやつをセットにした条例にするのか、別条例にするのかということなんです。別条例にするとなれば、我々議員の問題だからやっぱり議会運営委員会か特別委員会つくるか、研究機関を我々の側もつくらんならんから、そこで市側がセットで出すのか、あるいは別々の条例をつくるんだよということになって、議会でも検討してくれということになるのか、この辺はある程度早い時期に方向性を示していただかないといけないと思います。そのことについて答弁をいただきたいと思います。 それから、情報公開、オンブズマン制度、会議公開制度、いずれも懇話会の中で時間をかけてということでありますが、時間をかけて議論をすること自身はそりゃいいかもしれませんが、市民がこれだけ知る権利を保障せよという声が高まっているということでありますので、私は２段構え、つまり、別に懇話会の結論を待たなくてもやれることからやっていくということをしつつ、情報公開条例などの制度化をするということが必要だろうというふうに思いますので、作業を早めつつ、できるところからやるということ。それとできるだけすべての情報を公開する。そして政策決定過程、これも公表するというふうなことが必要だということを意見を申し上げておきたいと思います、きょうのところは。 それから、入札制度の問題ですが、建設省でも現行の設置体系がやみ献金の温床になっているから見直しをしないかんということで、いろいろ見直しをしている。そこには建設省のいま見直しをしている中身は、意欲がある者を引き出すとか、能力をどうして見るのかとかいうことをしながら、指名制度の基準の明確化とか、積算単価の明確化とか言うてますが、いま建設省の指向してるやつでいくと、やっぱり大企業が有利になってくるというふうな問題点もあります。したがって、法律では基本は一般競争入札なんですよ、どこまでいっても。一般競争入札であらゆる市民あるいは業者に入札機会が与えられるというのが本筋ですよと、しかし、技術の確保とかいろいろあるから指名とか随契とかしてもよろしいよということになっているのが、法律の考え方なんであります。したがって、私は一般競争入札を軸にした制度をするべきだというふうに思います。一般競争入札にすると、今度矛盾がいろいろ出てくるんですね。市内の業者優先なんてできないよとか、技術の低いところも入ってくるよとか、いうふうなことがあるけれども、それは例でいろいろの基準を設けることができますよということになっているんですね。だから、一般競争入札を軸にしながら、一定の基準をつくってするというふうなことでぜひ再検討していただきたい。 といいますのも、先ほど私、事例示しましたように、入札結果を見れば毎日新聞が言うてる論でいけば、話し合いがされてないとそんな結果になるはずないと。１回目も２回目も３回目も同じ業者が最低で、しかも２回目、３回目のやつ見たら、最低と最高の価格がほんのちょっとしか差が開いてへんのですね。そこにうまいこと金額がわあっと割り当てられて結果になってるというふうなことが指摘をされているし、宇治市もそういうことになってるということは話し合いがされてるのと違うだろうかというふうな疑いを持たれてもいたし方ないというふうに思いますので、制度の改善が必要だというふうに思います。この点は指摘、要望にしておきたいと思いますが、入札にかかわって一部では下請との関係でそこでピンはねというと語弊があるが、そこで下請単価との差で利潤を生んで、やみ献金の温床になっているのと違うだろうかというふうな指摘もされてます。 そこで、下請の基準の問題ですね。庁舎の建設では７１社の下請のうち８社しか地元業者が入れなかったというふうな結果も出ていますが、下請については地元優先、そして一定の水準で下請の技術力を確保しながら、下請に対してもしっかりした単価で支払いがされるというふうなことを見きわめるための下請指針、こういったものをつくってすることが必要なんだろうと思うんです。この点は質問をするんですけどね。いろいろこの工事やったら下請は地元入れるんかというたら、それは要請しますとか言うけど、それ自身も拘束力がないと。指針をつくっても拘束力がどれだけのものかというのはありますけれども、どうせ地元に下請は回したいとか、一定の技術力は確保したいとか、不正が行われないようにしたいとかいうのは、いつも日ごろから原課なりで対応していることなんで、それじゃ指針をつくって適用していくべきじゃないだろうかと思いますので、答弁を求めたいと思います。 不況のまちづくりへの影響については答弁がありませんでしたが、各新聞の報道とかいろんな情報を見ると、とりわけテナント関係がどこでも出店を見合わせるとか、おくれるとかいうふうなことになってきています。再開発で見ればイトーヨーカ堂もおくれるんと違うだろうかということが、商工会議所のＣＩとかにも書かれてますよ、２年はおくれるだろうとか、あるいは大久保はキーテナントがなかなかこの時期見つからないだろうなとか、小倉にしてみればトイザラスがちょっと小さくなったことなんかも含めてなかなか話が進みそうにない、トイザラスの関係があって小倉駅前の問題も進むのだろうかというふうなことがいろいろ取りざたされています。 そこで、民間の開発がおくれるということでまちづくりがおくれるということになってはいかんということから、種々の対策が必要になってくるんです。そこで、先ほど言いましたような堀井部長も言われましたけど、建設省でも地方都市の再開発については援助拡大しようというふうなことも言われているときですから、市としても援助を拡大する、あるいは一定の見きわめをして、市が独自の事業として切り離して、駅前整備とかやらなければならないということになれば、それは市がやるというふうなことでまちづくりがおくれないように、これはぜひともしていただきたい。この点は指摘、要望しておきたいと思います。 ワールドカップの問題ですが、財政との関係ですが、宇治市の財政力から見れば不可能でないと断言されました。不可能でないということになればどのぐらいの金がかかるのかということは明らかにしていただかないと、市長は不可能ではないと言うてはったけどほんまかいなということになってくるのであります。そこで、一定の時期には財政がどのぐらいかかるのかということは、議会にも市民にも明らかにしていただきたいと思いますが、質問は競技場の設置の主体、地元負担はあるのかどうか。関連事業は主体はどこになるのか。招致委員会の負担金は府が全額もって、地元負担はせんでもいいのかというふうなことは明らかにできるんと違うだろうかと思いますが、聞かせていただきたいと思います。 折居国有林については、緑の保全、防災対策ということでしていくという考えは変わりないというご答弁がありました。推移を見ていきたいというふうに思います。 市民スポーツの施策の問題については、いろいろ言われましたけども、そんなに施設がふえてないんですね。スポーツ人口がふえてるほうが多いんですよ。ましてやサッカー、サッカーいうことですが、少年サッカーはどんどん人がふえてきて、会場も足らんというふうなこともあるし、他の市民スポーツについてもなかなか会場が確保できないというふうなことが現実であります。スポーツ施設が足らんというのはどうしようもない現実なんであります。したがって、ワールドカップというふうな事業が京都府に来るのなら、この期に思い切ってスポーツ施設を既存の施設だけじゃなくってどんとつくると、いっぱい。別に豪華なものは要らんわけです。少年サッカーが練習したり、市民が気軽に使えたりというふうな施設をたくさんつくるというふうなことをぜひやっていただきたい、これは要望しておきたいと思います。 市営住宅の家賃の問題については、昔言うたことと立場が違うからしゃあないということですが、立場が違って言うことを変えるというような無責任な人じゃないというふうに思ってましたが、そういう答弁がありました。いずれにしろ政策家賃ですから、低家賃に据え置くというふうなことで、ぜひ再検討をしていただきたいと思いますが、そこで質問ですが、低所得者にはやっぱり今の家賃では高いということになれば、減免ということになります。減免制度は現にありますが、いま使われている方が約３０名です。なぜ３０名ぐらいしかないかと言えば、減免基準がやっぱり高いというふうに思います。府営住宅と比較すれば減免基準が違うんですよね。だから京都府では減免対象になる人でも宇治ではならないということで、先ほど同じとこに府営住宅と市営住宅があるから家賃値上げしたと言われましたけど、同じとこに府営住宅と市営住宅があったら減免対象の人は少なくとも同じになってないといかんというふうに思いますし、低所得者に対しては減免制度を拡充をするということを、この際思い切ってやっていただきたいと思いますし、減免を受けてる方が先ほど３０名と言いましたけども、対象者はもっとおられると思うんです。数倍はおられると思います。それが受けてないというのはやっぱり知られてないということもあるだろうというふうに思います。所得は市でも掌握をされてるわけですから、減免制度を周知徹底をするというふうなこと、つまり減免制度の拡充と周知徹底、この点については答弁をしていただきたいというふうに思います。 以上です。
○
議長（平岡久夫君） 池本市長。
◎市長（池本正夫君） （登壇）水谷議員さんの倫理条例につきまして、ご質問にお答えを申し上げてまいりたいと思います。 ご発言の中で、市長職については当然平成７年までにはこれは制定をいたしてまいりたいとも思っておりますし、でき得れば早い時期にこの制度の導入を図りたいというふうにも思っております。議員のほうからご提案がございました議員と首長とのセットにするのかどうかと、これが今後の取り組みの課題にもなってまいりますし、また当然議会の皆さん方のご意向等を十分踏まえ、勘案をいたしまする中でどう対応をしてまいりますか、これらの点につきましては、十分懇話会等も設置をいたしておりまする中で、十分ひとつ検討をいたしまして、また議会ともご相談、ご協議を申し上げる中で、セットにするのかどうかという点につきましても十分検討をいたしてまいりまして、できるだけ早い機会に条例制定に向かって取り組みもしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、市営住宅の「立場の相違によって見解の相違が出てくるのはおかしいではないか」と、こういうご意見をちょうだいをいたしております。議会の議員の皆さん方、あるいはまた行政の責任者という立場、これ立場の相違というものによりまして見解が分かれるのは当然でございます。やはり何と申し上げましても、市長というのは行政運営の最高責任者でもあるわけでございまして、行政全般にわたりまして責任ある運営をいたしてまいらねばならないことは申し上げるまでもございません。そういう意味におきまして、やはり府営住宅との均衡あるいはまたその後の物価の変動等社会環境の変化に伴いまして、適正な家賃の改定をお願いをしていくという点で料金改定をやらせていただきたいと、このように思っておるような次第でございますので、この点ひとつよろしくご理解をいただきたいというふうに思います。 他のご質問等につきましては、またそれぞれ担当のほうからお答えを申し上げてまいりたいと思います。 以上。
○
議長（平岡久夫君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）入札制度の問題その他についてお答えいたしたいと思います。 入札制度の問題につきましては、いろいろ問題があることは十分承知いたしておりますが、昭和５８年と平成４年の中建審の答申によりましても、指名競争入札を現状において公共工事に関する契約方式の運用上の基本にするということを前提にいろいろやっておられるというふうに聞いております。市としては発注者側に立つわけでございますが、発注機関といたしましては、再優先に配慮すべき点ということになりますと、誠実で信頼できる十分な資質と能力を持つ業者に発注し、工事を的確に完成させるということが必要でございます。そういうことで、我が国では指名競争入札の制度をとっておるわけでございます。もし一般競争入札を採用したために問題が生じました場合にも、その責任は発注機関にあるのでございますので、そういう点も踏まえまして市としても慎重な検討が必要であって、安易に一般競争入札に移行するというふうな結論を出すのは早計ではないかというふうに考えております。 それから、不況のまちづくりへの影響の問題でございまして、いわゆるいろいろな形の中で不況によって再開発がとんざしておるという形の中で、新しく来年度から地方都市の再開発事業の促進で共用部門以外も補助対象にするということが、建設省から発表されておりますが、残念ながらこの対象は拠点都市地域内の拠点地域などで３大都市圏以外の地域ということでございますので、宇治市は対象になりません。ただ、今までのそういう補助制度によりますと、市が単独で再開発をすべきところを単独で、いわゆる駅広のみを整備する場合には補助対象になっていないのが通例でございますので、そういう点も十分お含みの上議論をしていただきたいし、我々といたしましても、そういう点も含めましていま水谷議員がおっしゃいましたように、そういうことを先行した場合に補助対象になるのかならんのかという点も建設省等と協議してまいりたいというふうに考えております。 それからもう一つは、いわゆる住宅家賃の問題でございますが、住宅家賃につきましては、京都府とは減免基準が確かに変わっております。ただ、宇治市の場合には生活保護基準との整合がとれておりまして、いわゆる生活保護基準によっていろいろなことがなりますので、生活保護基準が上がってまいりますと非課税基準も上がってくるということになりますので、家賃減免基準にスライドされて減免基準の拡大が図られるというのが、いまの宇治市の制度になっております。若干京都府と違いますけれども、そういう点、先ほども議員申されましたように、同じ団地の中で減免基準が違うという問題も起きますけれども、その整合性をどうやって図るかというのは、宇治市としても研究いたしますし、府とも協議させたいと。やはりそういう点は同じような形でいくべきではないかというふうに思っておりますし、宇治市のほうが減免基準が大きくたって別に構わないじゃないかというふうにも考えております。 ただ、これらのＰＲをどうするのかということでございますが、ＰＲにつきましては、減免制度を利用していただけるような人に対しては周知していきたいというふうに考えておりますが、また家賃の問題で、我々がいま家賃改正でいろいろ考えておりますのは、そういう所得の低い者に対しての余り大きな値上げというものは慎むべきであろうと。また減免等についても拡大すべきであろうと考えておりますが、一方、所得の多い人が市営住宅に入っている人という方がおられますので、こういう人に対しましては、割り増し賃金の是正を図っていきたいというふうに考えております。 それから、ワールドサッカーの問題につきまして、財政的にどうかということで、一応先ほど市長からいまの宇治市の財政力からすれば心配はないと考えるというふうにお答えしたところでございますけれども、それならば幾らかかるのかを言えということでございますが、それはわかりません。これは言えというほうが無理なのでございまして、何もわかりません。ただ我々といたしましては、ワールドサッカーがもし来るということになった場合に、いま我々が建設中の下居大久保線とか新たに計画する新宇治淀線とか、当然宇治市として早くやりたい事業が促進されるものについて、市が負担するのは当然であろうというふうに考えておりますが、それ以外にいわゆるワールドサッカーの施設、そういうものについて、地方の負担が要るのか要らないのか、そういう点まだ明確でございませんし、そういう点については、もし宇治市でやってほしいということが京都府からまいりましても、そういう点については十分協議しながら、宇治市の負担の範囲というのは考えていかなければならないというふうに考えております。
○
議長（平岡久夫君） 片山選管事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（片山博明君） （登壇）公職選挙法１９９条の特定の寄附の禁止につきまして、水谷議員さんのお尋ねでございます。 １９９条、正確に言いますと第１項では、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙云々ということで、当該選挙につきまして、地方公共団体と請負関係その他特別の契約関係にある当事者については寄附をしてはならないという、こういう規定になってございます。条文の中身につきましてはいろいろと意見のあるところでもございまして、またさまざまな意見がございます。一定整理が必要かと思います。
○
議長（平岡久夫君） 浦田総務部長。
◎総務部長（浦田和男君） （登壇）入札に関連いたしまして下請業者の問題でご質問をいただきましたので、お答えをいたします。 元請業者についての地元業者優先発注に関しましては、入札の段階で十分配慮をしているところでございますが、下請業者の選定につきましては、基本的には元請業者の自由意思に任せているところでございます。これはそもそも請負契約の原則にかかわる問題でございまして、お互いの対等な立場での合意で互いの義務の履行を約束したものが契約と理解をいたしているところでございます。設計図書に基づきまして適正に契約を履行する限り、それ以上の責務を業者に負わせるということにはならないのではないかと考えているところでございます。施工能力の確保、確認の必要性から下請業者名等の通知を求めることはございますが、市が発注者として有利な立場を利用して元請業者に対しまして必要以上の関与をするということは、業界に無用の混乱を起こすことにも成りかねないというふうに危惧しているところでございます。 しかしながら、そうは申しましても議員おっしゃるように、地元業者の育成も重要な課題でございますし、また今日不況対策としての公共事業の役割も理解をしておりますところでございまして、入札段階での地元優先のみならず元請業者に対しましても、下請業者を使う場合には地元業者を使用するよう要請はいたしているところでございます。今後もこのような努力は続けてまいりますが、運用基準等の策定につきましては、現時点では考えておりませんのでご理解をいただきたいというふうに思います。
○
議長（平岡久夫君） 水谷修君。
◆（水谷修君） ワールドカップですが、ワールドカップ財政的には問題ないよと、そやけど何ぼか知らんよと。知らんよと言うてもある程度のことはわかっているけど言えないよということだと思いますが、やっぱりどのぐらいの負担になるのかというのが招致運動するかどうかの一つの判断基準だと思います。久保田議員の質問にあった鉄軌道等の新交通システムがめどが立つかどうかも判断基準の一つだろうけども、財政的な問題も招致運動するかどうかの判断基準のうちにするべきだと思います。基本的にはそういう条件付で招致運動をしていこうというのが市長の見解だろうと思いますので、そういう点では特に財政問題については、佐藤議員もさっき言ってましたが、福祉や教育への圧迫になるようなことがあってはならんわけで、宇治市の財政力からすれば問題ないと繰り返して助役は言われるけども、ほんとなのかどうかということになればどのぐらいかかるんだということを言っていただかないと、私の悪い頭では理解ができません。したがって、そのことについてはいま直ちに何ぼということは確かに言えないでしょう。それはそう思います。したがって、競技場の財政負担とか関連事業の何と何をやるのかとかいうふうなことが見えてくるという一定の時期に招致運動を全面的にやっていくという判断をする前提には、財政的にはどのぐらいかかるのかということを明らかにしていただきたい。これは強く要求しておきたいと思います。 その他意見の違うこととか、答弁の理解したことはもう省略しておきますが、公職選挙法１９９条、契約の当事者である者というのは契約してる者ということなんですよ。これは契約を結んで工事をして金を払うとき、契約の期間というのは別に役所の仕事じゃなくてどんなもんでも一緒ですよ。仕事契約してから金払うまでが契約の期間でしょう。これは常識的に判断できるし、これは京都府選管にも私が確認したことです。じゃ、私の指摘している事案は、選挙の後工事が終わった後の支払がされてると。工事期間中寄附がされてたら問題になるのじゃないかということを指摘してるわけですよ。これについては明らかにしていただきたいと思いますよ。 それから、これは選管の問題のみならず、請負業者との関係では請負業者にもこういったことが明確になれば一定の措置も必要になるかどうか考えていただかんならんし、請負業者には政治家への寄附禁止はこういうことでされてるよというふうなことは、必要な時期には必要な啓発をするというふうなことが必要だろうというふうに思いますが、その点の見解は聞かせていただきたいと思います。 以上。
○
議長（平岡久夫君） 片山選管事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（片山博明君） （登壇）水谷議員さんの公職選挙法１９９条のご質問でございます。 私いろいろと議論があると申し上げたのは、その条文によってということ、額等の問題等ということでございますが、いま改めてお聞きしますと、京都府の選挙管理委員会のほうにお聞きになってるということであれば、そうした解釈で１９９条に違反になるということになると思います。
○
議長（平岡久夫君） 石井助役。
◎助役（石井常夫君） （登壇）公職選挙法１９９条並びに２００条の問題につきましては、選挙のたびに我々としてはやはり業界を通じて指導すべきというふうに考えておりますし、またやっておるところでございますが、もしそのようなことがあれば遺憾なことと言わざるを得ません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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議長（平岡久夫君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 次回は、あす午前１０時より会議を開きますので、ご参集願います。 午後５時３２分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会
議長 平岡久夫 宇治市議会副
議長 庄司 洋 宇治市議会議員 福井光雄 宇治市議会議員 秋月賢治...